静岡市議会 2014-02-07
平成26年２月定例会（第７日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（井上恒弥君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
本日、市長より、議案第149号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてが提出されております。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（井上恒弥君） 本日の議事日程は、既にお手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第25号 平成26年度静岡市一
般会計予算 外124件（総括質問）
3 ◯議長（井上恒弥君） 日程第１、議案第25号平成26年度静岡市一般会計予算から日程第125、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、石井孝治君。
〔４番石井孝治君登壇〕
4 ◯４番（石井孝治君） おはようございます。
総括質問４日目、最終日の
トップバッターを務めさせていただきます。元気に通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回、私からは、市の情報化推進と電子自治体への取り組みについて、静岡市の現状と今後について、お伺いいたします。
初めに、国全体の方向性についてですが、電子行政にかかわる政府の新たな戦略として、平成25年６月14日に
世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定をされました。公共サービスが、いつでも、どこでも、誰でも受けられるように、利用者の視点に立った
電子行政サービスの実現と行政改革への貢献が定められ、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供と、災害や
情報セキュリティに強い行政基盤の構築、効率的な運営を実現することが挙げられております。
静岡市におきましても、平成20年度から
情報化推進計画が策定され、行政サービスの高度化、運営の簡素化、効率化、地域力の向上に重点的に取り組むとした第１期の計画はほぼ完了し、平成23年度からの第２次計画では、費用対効果を考慮しつつ、さきのＩＴ国家宣言と同様に、利便、効率、活力を実感できる電子自治体を目標としております。
そこで、質問ですが、その利便、効率、活力を実感できるＩＣＴを活用した静岡市とは、具体的にどのような都市か、伺います。
この計画は、平成25年度末に計画の完了の時期を迎えますが、計画の今後については、既に山梨議員からの質問の答弁にありましたように、第３次総合計画に合わせて、27年度からの新しい計画を策定していく予定であるということであります。その
情報化推進計画は第３次総合計画と一体であり、情報化を進めるに当たり、静岡市で最上位の計画となります。
したがって、重要なポイントは、１つ目に市民の意見を吸い上げた立案、２つ目に全庁的な合意、３つ目に推進体制、評価の仕組みの確立が必要であり、誰が
リーダーシップを持って推進していくかが重要であります。
そこで、今後の静岡市の情報化戦略の基礎となる新
情報化推進計画は、平成27年度の開始に向けてどのようなプロセスで策定をされていくのか、伺います。
次に、体制についてです。
情報化の中の役職としてＣＩＯという職があります。略さずに言いますと、チーフ・インフォメーション・オフィサーと言います。一般的にＣＥＯというのが
最高経営責任者で、静岡市行政で言うなら田辺市長になります。ＣＩＯが
最高情報責任者、または情報統括官と言われております。一般企業では、かなり導入が進んでおりまして、
情報システムやセキュリティなど情報政策に関しての全ての責任者となります。中央省庁でも約15年前から導入が始まり、現在では多くの自治体が既に任命をしております。
地方自治体においては、膨大な個人情報を扱う上、自治体の政策に合致した情報化の推進をする必要があるため、全体を見回す権限を持つ役職が必要とされております。
先ほどの
情報化推進計画の策定などは、その最たるもので、指導的役割を担うＣＩＯが責任者であると思いますが、現在、当市では、副市長を本部長とする
情報化推進本部が情報化に関する計画を進めております。つまり、本部長である副市長が、静岡市のＣＩＯと言っても過言ではありませんし、情報化の責任者となります。
そこで、静岡市のＣＩＯの職責と、期待される成果はどのようなものか、お伺いをいたします。
また、本来であれば、ＣＩＯは情報化政策に関して専門的な知識を持ち、
リーダーシップを発揮することで、組織全体の情報化を推進する役割でありますが、民間を含めて多くの組織が、ＣＩＯについては役員クラス、また自治体においても、当市と同様に副市長、局長など、どなたかが兼務されている状況でございます。日進月歩するＩＴの世界において、どのようなシステムが選択される
かや体制づくり、セキュリティに関してなど、適切な判断を下すには専門的な知識が必要となります。
そこで、ＣＩＯ業務への補助を行う補佐官という役職があります。ＣＩＯ補佐官は、情報化についての助言や評価、時には権限を持って施策を遂行する場合もあります。実際に政令指定都市においては、半数の10市がＣＩＯ補佐官を設置し、情報化を進めております。
一例ですが、千葉市の
電子情報処理規定によれば、
情報システムの開発、または外部の
情報システムを利用しようとするときには経費節減効果、業務の簡素化、既存システムの活用、セキュリティの確保などを十分に調査検討して、ＣＩＯ補佐官と協議しなければならないとの規定があります。
また、静岡市の
情報化推進計画においても、
情報システム関連のコストについて、
ＩＴアドバイザー（ＣＩＯ補佐官）の助言を受け、経費、法律、仕様等について精査を行い、調達の適正化を図る体制を構築していくとあります。
そこで質問ですが、静岡市では、ＣＩＯ補佐官の任命状況と、今後も含めてその必要性をどのように考えるかを伺い、１回目の質問といたします。
5 ◯副市長（小長谷重之君） ＩＣＴを活用した目指す都市の姿についてお答えさせていただきます。
現在、本市では、コンピューターやネットワークなどの情報通信技術、いわゆるＩＣＴを市政のあらゆる分野に活用することによりまして、市民の皆さんや民間企業の皆さんの事務負担の軽減、利便性の向上、行政事務の簡素化、合理化などを図り、効果的、効率的な自治体の実現を目指しております。
この実現のため、現在、次の点に取り組んでおります。
１つ目といたしまして、
インターネットなどの情報通信手段を活用した市政情報の提供。
２つ目といたしまして、市民の皆さんや民間企業の皆さんと市役所との手続の電子化。
３つ目といたしまして、ＩＣＴを活用した
ワンストップサービスの実現。
４つ目といたしまして、行政事務、システム全体の最適化などであります。
さらに、これからの行政運営についての重要なキーワードは、市民参画、官民連携であります。市民の皆さんや民間企業の皆さんと協力して、目指す都市を実現していくために、新たな取り組みといたしまして、
オープンデータなどのＩＣＴを積極的に活用していきたいと考えております。
これらの取り組みをより充実させ、ＩＣＴの知識の有無にかかわらず、いつでも、どこでも、時間的、場所的制約なしに、必要とする情報を取得、活用することができるよう、公平公正な、市民の皆さん一人一人がＩＣＴの恩恵を実感できる都市の実現を目指してまいります。
6 ◯総務局長（三宅 衛君） まず、新
情報化推進計画の策定のプロセスについてですが、新計画は平成27年度から30年度までの４年間の計画を平成26年度に策定する予定です。策定のプロセスですが、まず現計画をもとに市民ニーズを調査、収集するとともに、社会の動向を注視しながら、政府の発表した
世界最先端ＩＴ国家創造宣言等、国の施策を加味して新しい計画の骨組みをつくります。
次に、システム等を所管している、またはこれからシステムを導入していく予定の所属のヒアリングを行い、現場の声を吸い上げて、計画案を策定していきます。
続いて、
パブリックコメントを実施し、計画案に対する市民の皆さんの意見を集約、反映し、最終案として取りまとめていきます。
これを本市の情報化の推進に係る意思決定機関である、副市長を本部長とする静岡市
情報化推進本部に諮り、新
情報化推進計画として決定し、
市ホームページで公開します。
また、この一連の流れは、
情報化支援委託により、外部の専門家から客観的なアドバイスを受け、実施していきます。
次に、ＣＩＯの職責と期待される成果についてですが、本市においては、ＣＩＯに位置づけられている者はおりませんが、ただいま申し上げました静岡市
情報化推進本部の本部長がＣＩＯに当たると考えております。本部では、本市の情報化推進に係る計画の策定や重要事項の決定などを所管し、本部長については情報化に係る広い知識と大局的な見地からの判断が必要であり、強い
リーダーシップにより、本市の情報化を推進しています。
続いて、ＣＩＯ補佐官の任命状況と必要性についてですが、本市では、ＣＩＯ補佐官と位置づけている者はおりませんが、それにかわるものとして、平成24年度までは
ＩＴアドバイザーを採用し、庁内の
情報システム開発などに関するアドバイスや、経費、効果、仕様等についての協議を行うとともに、本市の情報化推進に関する専門的な見地からの提言などを担当しました。
しかし、ＩＣＴの進歩により、より広範な業務に関する専門的なアドバイス等が必要となったため、平成25年度からは
情報化支援業務の一環として、
ＩＴアドバイザー業務を法人に外部委託し、さまざまな業務に対応できる体制をとっております。
〔４番石井孝治君登壇〕
7 ◯４番（石井孝治君） 御答弁をいただきました。市の情報化の推進へ向けた概要や体制から、次は具体的な現状と今後について伺っていきたいと思います。
まず、
社会保障番号制度についてであります。
2013年５月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が制定されました。通称で、
社会保障番号制度や
マイナンバー制度と言われる法案であります。
内閣府のロードマップでは、2015年10月に個人番号が通知され、2016年１月より社会保障分野や税務分野における個人番号の利用が順次始まることになります。その計画によると、システムの運用開始までは、あと残り１年半しかありません。この残された期間で業務や組織、条例、システム、それぞれを解決していかなければなりません。
参考までに、同じくシステムの抜本的改修が必要な子ども・子育て支援新制度においては、2015年４月、つまり社会保障番号が通知される半年前に運用が開始されますが、昨年からさまざまな部会や委員会などで検討され、来年度は、新制度推進室が設置をされるなど準備が進められております。それでも綱渡りのスケジュールで、制度の全容が判明してからのシステム開発では遅いということであります。
そこで、２点伺います。
当市において、この制度の導入に向けたスケジュールはどのようになっているのか。
また、導入への課題と体制はどのようなものか、伺います。
次に、
自治体クラウドについて伺います。
冒頭の
世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、目指すべき社会、姿を実現するため、地方公共団体の具体的な取り組みとして、
自治体クラウドについて、番号制度導入までの今後４年間を
集中取り組み期間と位置づけるとあります。
自治体クラウドとは、自治体が
情報システムを庁舎内で保有、保管することにかえて、外部の
データセンターで保有、保管し、通信回線を経由して利用できるようにする取り組みであります。
しかしながら、政令指定都市などの大規模な都市では、独自のシステムを構築している場合が多く、また各部局がそれぞれのシステムを持っていることも珍しくなく、
情報システムの共同使用、クラウド化が困難である場合も確かにあります。
静岡市において、そのような理由により導入しないというのも一つの選択肢ではあるかとは思いますが、静岡市の
自治体クラウドに対しての今後の方針はどのようか、伺います。
自治体クラウドの大きな利点としては、今回の番号制度においても同様ですが、他の自治体とシステムを同じくする、つまり共同で開発し、運営をすることによって、導入、運用、保守コストが軽減されてまいります。
実は、静岡市でも既に一部の業務では取り入れられている事例があり、例えば図書館の書籍検索やスポーツ施設の予約などの
電子申請システムは、静岡県域の自治体と共同で運営をされております。
そこで伺いますが、こういった外部委託をした
情報システムで業務の運用を行うことをＡＳＰと言いますが、そのＡＳＰの導入の現状と評価はどのようなものか、伺います。
次に、ＩＣＴ部門の業務継続計画について伺います。
業務継続計画は、東日本大震災を教訓に、被災した際に業務を継続するため、緊急事態の備えをすることとして注目をされました。
同じように、ＩＣＴの分野においても、緊急事態の際のデータの復旧、業務継続が必要であり、特にＩＣＴの場合は自然災害だけでなく、コンピューターウイルスによる脅威や機器の不具合などに端を発する場合があります。安否確認や住民情報、証明書の発行など、緊急事態が発生したときには、迅速に住民サービスを提供できる体制に戻すためにも、
自治体クラウドを使った業務継続計画を立案し、実施訓練をしていくことが求められておりますが、静岡市では、このＩＣＴにおける業務継続計画はどのようになっているかを伺いまして、２回目の質問といたします。
8 ◯総務局長（三宅 衛君） まず社会保障・税番号制度の
導入スケジュールについてですが、国からは平成27年10月から市民への個人番号の通知開始、28年１月から
個人番号カードの交付、29年１月からは国の行政機関、29年７月からは地方公共団体について個人番号の利用を開始するというスケジュールが示されています。
本市においては、法に規定されている国民年金や労働などの社会保障分野や税、災害対策などの事務に関係する課が30課、制度の導入に当たり関係する事務のある課が22課あり、制度に伴う事務の見直しや各システムの改修、
個人情報保護条例や規則の改正など、その業務は多岐にわたります。
その中で、まず着手すべきものが、電算システムの改修であり、国から示されたスケジュールに合わせ、平成26年度より個人番号の取得や
個人番号カードの交付、国や他の
地方公共団体等との情報連携などができるよう、
住民記録システムや税務・
国保年金システムを初めとする既存システムの改修を進めていきます。
次に、導入への課題と体制についてですが、課題としては50以上の課に関係する膨大な業務量を非常に短期間でこなさなくてはならない点が挙げられます。また、本市のさまざまな制度やシステムに多大な影響を与えるという点から、制度導入に当たっては全庁的な検討、調整が必要となってきます。
そこで、
情報システム、税・社会保障業務、
個人情報保護等の個別具体の対応は、それぞれの所管課が中心になって推進していくこととし、全体の取りまとめや進行管理には行政管理課が当たるという全庁的な検討体制を構築し、社会保障・税番号制度の円滑な導入を進めていきたいと考えています。
次に、
自治体クラウドに対する本市の方針についてですが、
自治体クラウドとは、地方公共団体がシステムのハードウエア、ソフトウエア、データなどをみずからの庁舎で保有、管理することにかえて、外部の
データセンターにおいて保有、管理し、
ネットワーク経由で利用することができるようにする仕組みのことです。
メリットとしては、経済性、効率性の面からは、複数の地方公共団体が持つ
情報システムの集約化や共同利用により、システムの運用経費の削減、管理作業の軽減、業務の効率化、標準化が図られること、防災面からは、堅固な
外部データセンターの利用による災害に強い
情報システム基盤の構築ができることなどがあります。
一方、デメリットとしては、運用面からは、
情報システムを遠隔地に置くため、ネットワークへの依存度が高く、
ネットワーク障害がそのまま業務停止につながってしまうこと、
システム構築面からは、
自治体クラウドでは事業者が提供する
パッケージシステムをそのまま利用することが前提となり、本市の業務に合わせた改修ができないこと、他都市とのシステムの共同利用には、業務のすり合わせなどの調整に相当の時間がかかることなどがあります。
以上のことから、
自治体クラウドについては、システムの新規導入や更改の際に、システムごとにメリット、デメリットを勘案し、システムの特性に合わせた導入を検討していきます。
次に、ＡＳＰ導入の現状と成果についてですが、ＡＳＰとは、ユーザーが必要とするソフトを
インターネットを通じて提供する事業者のことを言います。ユーザーにとっては、個々のパソコンにソフトをインストールする必要がないため、費用や手間を削減できるというメリットがあります。
本市の現状ですが、申請や届け出を
インターネット上で完了させることができる
電子申請システムや市議会の会議録検索、本会議の
インターネット中継等のシステムなどで導入が進んでいます。特に
電子申請システムに関しては、平成17年度から全国に先駆けてＡＳＰによるサービスを開始しました。
ＡＳＰ導入の成果として、この
電子申請システムの平成24年度からの更改において、静岡県下34市町で共同運営を行った結果、事務の効率化、経費の大幅な節減などが図られております。
次に、ＩＣＴ部門の業務継続計画への取り組みについてですが、今日、業務遂行に不可欠である
情報システムが地震等で被災した場合でも、被害をできるだけ少なくする予防対策と、万一被害を受けた場合でも
情報システムをできるだけ短時間で利用できるようにする復旧対策を目的に、平成23年３月にＩＣＴ部門の業務継続計画を策定しました。
本計画に基づき、職員の安否確認訓練を年数回、
システム動作確認訓練、
被災者支援システム稼働訓練などを、総合防災訓練に合わせて年１回行うなど、予防対策や復旧対策を実施してきました。
予防対策としては、住民情報等が記録された磁気テープの県外保管の充実や、万一、庁舎が使えない場合でも住民記録の確認がパソコン単体で行える被災時
用住民記録情報参照システムを開発しました。
復旧対策としては、発災直後の職員の安否確認方法や参集基準を明記した
職員携帯用発災時
初期行動マニュアルカードの作成、参集後、直ちに実施する各種システムの確認手順を明記した、すぐやることリストの作成などを実施しました。
そのほか、
システム利用課向けに、初動業務を盛り込んだＩＣＴ利用課の業務継続計画のひな形を策定し、計画の策定促進を図っております。
〔４番石井孝治君登壇〕
9 ◯４番（石井孝治君） ３回目は、情報管理について再度伺った後、意見を述べさせていただきます。
今までお伺いしてきたことは、ほとんどが計画やシステムなどの、どちらかというとハード面のことでしたが、次はソフト面について伺いたいと思います。
情報システムについては、複雑であるがゆえに、ほとんどの人が、しっかり動いてくれればよいというところが正直なところであります。先ほど述べましたＡＳＰは、その複雑な手間を外部に委託し、効率を上げており、
プログラミング言語や電算システムの知識など専門的な技術の必要はなくなってきております。当市でも、既に日常業務でＩＣＴを利用できる環境が整っておりますが、一方では、誤動作や障害によるシステム停止など、
情報通信システムに内在するリスクが増大をしております。そのため、一定のＩＣＴの知識を持ち、システムの信頼性、安全性、効率性が担保されているかどうかを監視する必要があり、高度な専門性や資格及び経験を持つ人材が必要不可欠であります。
そこで伺いますが、現状、
情報システムにかかわる業務において、情報管理の専門家、もしくは有資格者はいるのか。また、育成についてどのように考えるか、伺います。
次に、職員への研修について伺います。
役所という個人情報を大量に扱う職場であり、一般企業以上に
情報セキュリティへの認識の高さが求められております。市としては、内部、外部監査を通して、職員の
情報セキュリティ意識を評価するとともに、
ｅ－ラーニングなどのさまざまな研修を行って、
セキュリティ意識の向上に努められております。
昨年の
セキュリティ運用支援事業において、不審メールの対応訓練をした結果、１回目は開封率32％、２回目は14％で、目標の開封率の20％を下回り、目標数値を達成したとありましたが、これがもし訓練でなかった場合、例えば１人が不審メールを開封し、ウイルスに感染しただけでもネットワークを通して全庁的に感染が拡大する可能性があります。
そういった事態を防ぐためにも、
情報セキュリティにおいては、役職は関係なく、パソコンを使う職員は定期的に研修を受け、意識の向上に努めなければならないと思いますし、静岡市が策定をしている
情報セキュリティポリシーも、第３版が平成19年に改定されて以来となっておりますので、現状の実態に合った改定も必要であると思います。
そこで伺いますが、
セキュリティ監査の実施状況と評価結果について、どのように認識しているか、また現在の研修対象者や研修状況はどのようになっているか、伺います。
最後に、職員が実際に使用する端末について伺います。
昨年12月12日付で、総務省より
ウインドウズＸＰに関する注意喚起がなされました。それはことし４月９日をもってＸＰへのサポートが終了されることになり、脆弱性対策など十分な
セキュリティ対策が困難となるため、ソフトウエアを入れかえるか、機器ごと更新するなどの適切な処理を講じることとされております。
昨年10月８日の読売新聞には、静岡市において576台の更新が間に合わないと報道され、同じように本年１月23日の市長の記者会見の中でも、この問題が取り上げられ、576台、同じ台数が４月以降でもＸＰのままであると報告がされたところであります。
そのＸＰのサポートが切れることがなぜ重大な問題かを説明すると長くなってしまいますので割愛をしますが、例えば、車検の切れた、整備のされていない古い車を走らせることに似て、安全上問題があると思っていただければと思います。
そこで５点質問ですが、１点目に、市が所有する情報端末の台数と、
ウインドウズＸＰを使っている台数は幾つか。
２点目に、サポート終了までに更新できる台数とできない台数を改めてお教えください。
３点目に、更新の計画と未更新端末の使用方法はどのようか。
最後に、パソコンを廃棄するときの課題として、使用をしていたデータが外部に漏れてしまう事件が過去にもありました。ただ単に削除しただけではデータを復元できる可能性があります。こういった事例も踏まえ、情報端末を廃棄する場合の方法はどのようか、伺います。
以上が質問でありまして、最後に意見・要望を述べさせていただきます。
まず、ＣＩＯとＣＩＯ補佐官についてですが、現在、小長谷副市長が務める
情報化推進本部長は、御答弁の中にもあったように、情報化に対する理解と大局的な見地から状況を判断し、
リーダーシップを発揮する必要があります。それこそＣＩＯに求められていることであり、さまざまな事柄を決定していく権限を持っていることが条件であります。したがって、副市長は情報化に関する専門家である必要はありませんが、当市にとって、また市民にとって大局的な見地から最良の判断をしていただければと思います。
ＣＩＯ補佐官についてですが、私は、ＣＩＯ補佐官は外部でなく内部に必要であると考えます。静岡市の今後の情報化のあり方を進めていくためには、週に何回とか、必要なときだけでなく、常勤でしっかりと腰を落ち着けて計画を推進していただく必要があります。
質問の中でも触れましたが、ＣＩＯ補佐官を置いている政令指定都市は10市ですが、その中で常勤がいるのは半数の５市であります。
今後、さらに情報化が進み、行財政改革の一環として、他市や県と共同で運用をしていくシステムも多くなります。現在のところはまだ検討段階とのことでしたが、
自治体クラウドの本格導入も進めていかなければなりません。実際、現在でも住民情報のバックアップ、新たに更新される予定の市のホームページのサーバーなども分散されて保存がされます。先ほど答弁のありました業務継続計画については、しっかりと取り組まれており安心をしましたが、これも広い意味では
自治体クラウドの一環であります。
個々の業務においては既にクラウド化が進んでいる状況であり、問題は、それを全市的、全庁的に捉えることができていない状況であると感じました。
情報システムは、地方公共団体の今後の行政運営基盤にかかわる重要事項であり、管理運営だけでなく、企画立案能力を有する人材が必要であります。であるからこそ、日常的に情報化の全体を見回す職責を持った方がいることにより、効率的な、かつ高度な情報化が成し遂げられます。
10 ◯議長（井上恒弥君） あと１分で終了してください。
11 ◯４番（石井孝治君）（続） そういった人材の育成に力を入れていただきたい。
最後にもう１つ、つけ加えさせていただきますが、情報を守ることに関しては最優先で当たっていただきたいと思います。
今後、
マイナンバー制度もスタートをいたします。社会保障と税分野の情報が一元管理されるわけですが、その後は金融や医療など、さまざまな対象まで広がる可能性があります。個人情報は、一元管理ではなく分散して管理保存され、番号によってひもづけされるそうですが、一旦個人情報が漏れてしまっては信用が失墜してしまいます。やはり
情報セキュリティにおいては信用が一番大切でありますので、セキュリティに関しては万全を期していただくことを最後にお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
12 ◯総務局長（三宅 衛君） まず情報管理の専門家、有資格者についてですが、職員について、特に義務づけはしていませんが、研修を積極的に受講させ、ＩＣＴスキルの向上を図っております。
情報管理部門の職員に対しては、地方公共団体における情報化や
セキュリティ対策の推進を支援する目的で設置されております財団法人地方自治情報センターへの派遣研修や
ｅ－ラーニングの受講など、知識や技術の習得を行っております。
派遣研修については、研修結果を課内研修にて報告会という形で開催し、他の職員にも情報を共有させ、人材育成を図っております。
また、
ＩＴアドバイザー業務や
情報セキュリティ運用支援業務という形で業者に委託しており、専門的なアドバイスを受けております。
これからも、積極的に研修の機会などを利用して、ＩＣＴスキルの高い人材育成を図っていきたいと考えています。
次に、
セキュリティ監査の実施状況と評価結果についてですが、平成25年度は職員による内部監査30課、第三者機関による外部監査10課を対象に実施し、具体的に、執務室の出入口における入室制限の表示がない、カウンター外からのパソコン画面ののぞき見防止策がとられていないなどの状況の改善を指摘しました。指摘された所属に対しては、再発防止のための対策を促し、再監査等により、状況の着実な改善を図っております。
また、セキュリティ研修の実施状況についてですが、平成25年度は集合研修や
ｅ－ラーニング研修を合わせ、延べ6,419人の職員に対して実施したほか、標的型攻撃等と呼ばれる不審メールに対応する模擬訓練を行いました。さらに内部統制の研修においても、情報の取り扱いについて、より一層の注意喚起を図っております。
本市としては、監査の結果や研修の成果を踏まえ、ＩＣＴの進展に伴う急速な状況の変化にも柔軟に対応しているため、平成16年度に策定した静岡市
情報セキュリティポリシーを、例年とは異なり、25年度末にも大幅に改定し、
情報セキュリティの継続的なレベルアップを図っていきます。
次に、情報端末の使用状況についてですが、職員が業務上使用する端末台数は8,461台あり、そのうちの2.3％に当たる194台が
ウインドウズＸＰを使用しています。
そして、更新計画が進んだ結果、8,267台については既に更新等が終わっており、今お答えしました194台が製品サポート終了後も使用を継続します。更新できない端末の使用方法については、
インターネットへの接続やデータの授受を原則禁止し、データの授受を行う場合にはウイルス対策機能つきのＵＳＢメモリのみを用いることとし、万一のウイルス拡散も防止します。
なお、ＯＳの変更による業務への影響については問題なく使用できております。
また、端末を廃棄する場合の方法については、データ復元を不可能にする専用ソフト、または磁気データ消去装置を用いるか、外部に委託する場合にはデータ消去証明書を交付させ、情報の漏洩がないように徹底をしております。
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13 ◯議長（井上恒弥君） 次に、池邨善満君。
〔７番池邨善満君登壇〕
14 ◯７番（池邨善満君） それでは、質問を行います。
今回の質問は、市政報告会等を通じて参加者の方からいただきました質問、意見・要望をもとに質問を進めてまいります。
それでは、通告に従い、質問をいたします。
最初の質問は、静岡市環境基本計画の目標達成に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
この計画の期間は、平成17年から平成26年までの10年間で、対象分野として生活環境、自然環境、地球環境が盛り込まれており、来年度が最終年度であります。現在、進められている環境基本計画は、お手元にお配りをさせていただきました資料をごらんいただきたいと思います。
５つの基本目標、14の環境指標とその目標値が定められ、進捗管理が行われています。
大項目１の質問は、この具体的取り組みについて４点お伺いをいたします。
基本目標１、健康で安心して暮らせる生活環境の形成を目指す上での指標として、１人当たりの都市公園面積があります。この指標の目的としているところは、市民が日常、身近に利用できる公園の整備にあると考えます。身近に利用するためには、例えば市民が歩くために利用する道路や、川の土手、ウオークラリーなどでよく利用されるコースの途中、また道に隣接した空き地を公園として整備することも、親しみやすい公園のあり方ではないでしょうか。
現在の都市公園整備の標準とする面積は500平方メートル以上とのことですが、この面積の土地を確保することが難しい今日、目標達成に向けては、小さな空き地であっても、もっと積極的に公園として整備していく必要があると思います。
今後、市民が身近に利用できる小規模公園を整備するためには、既存の制度や基準を見直す必要があり、実現に向けて課題は多いと思いますが、緑の基本計画アクションプログラムにもありますように、「人と自然と歴史が織りなす緑と水辺の物語 しずおか」の実現に向けて、小規模な空き地を公園として整備する考えがあるか、お伺いをいたします。
次に、基本目標２、豊かな自然の恵みの享受と継承を目指す上での指標として、間伐実施面積が上げられております。この指標の目的としているところは、私たちが安心して生活するための自然環境の保全、そして水・土保全機能の維持を図ることだと考えます。
昨年、中部森林管理局所管の国有林野事業の現地を視察いたしました。場所は、東濃森林管理署が整備をしている治山事業の現場、中津川市の神坂、姥ナギ沢です。事業内容は2.58ヘクタール、予定総事業費５億500万円とのことでした。この場所は、昭和30年に発生した4.97ヘクタールの崩壊地で、このうち2.39ヘクタールが平成20年度までに完了をいたしましたが、残り2.5ヘクタールについても、滑落した面が今でも後退して、大量の土砂が流れている状態であります。このままでは、今後の集中豪雨等により、崩壊地が拡大し、さらに流れ出す土砂の量がふえて、下流に流出するおそれがあるため、治山事業が行われているとのことです。工事期間は平成21年度から平成25年度で行われております。
このように、一度崩壊した場所を復旧するには、それ相応の費用と時間が必要になることから、森林が崩壊する前の対応が必要であると考えます。
森林を守るための課題は何か。また、具体的にどのような対応策を考えているのか、お伺いをいたします。
同じく基本目標２の豊かな自然の恵みの享受と継承を目指すには、森林の保護に加えて、放任竹林や耕作放棄地の解消も基本目標を実現するための施策の１つであるのではとの思いで質問をいたします。
耕作放棄地解消に向けた取り組みは、さまざまな施策が進められていますが、担い手、人材育成の施策についてお伺いをいたします。
今まで農業に従事していなかった方が農業を始めるには、まず認定就農者になることが最初とのことです。認定就農者の認定要件は、静岡県就農計画認定要領に定められておりますが、まずは就農計画を策定する必要があります。この計画の中に盛り込む内容は、年間農業従事日数150日、年間農業所得がおおむね300万円以上をいかに達成するかを記す必要があります。この条件を満たすには、なかなかしんどいと言いますか、難しいのが現実であります。
中でも、農地を確保することがなかなか大変です。目安として50アールが必要となるとのことです。１アールは100平方メートルですから5,000平方メートルの土地を準備することが必要であり、そして、年間の所得が300万円ですから、毎日8,000円ほどの売上が必要になります。
こうした状況でも農業を始めたいという方がいることも事実であり、何とか成功させていただきたいと考えます。市も一緒になって推進すべきと考えます。
ここでお伺いをいたします。
新規就農者の人数は、最近５年間でどのように変化をしているのか。また、新規就農者をふやすための市の支援策は何かを、お伺いをいたします。
基本計画の最後の質問です。
資源の循環利用とごみの適正処理の推進という環境目標が掲げられ、環境指標に、１人一日当たりのごみ総排出量を指標として用いておられます。
今回、ごみ削減のためには、ごみに含まれる水分を減らすことは有効と考え、質問を準備いたしましたが、本市のごみの水分量は焼却炉の計画基準値以内ということで、水分の削減への取り組みも十分行われていると理解しましたので、今回の質問は取り下げをいたしました。
ごみ削減は継続した取り組みが必要であり、できるだけ、その取り組み成果が見える形で行い、楽しみながら行うことが、長続きするこつだと思います。
そういう意味で、ことし２月22日、静岡市西ケ谷清掃工場に、西ケ谷資源循環体験プラザ、しずもーる西ケ谷がオープンをいたしました。この施設は４Ｒを体験しながら学べる施設となっており、資源のリサイクルである吹きガラスや古布のリサイクルなどを楽しむことができます。また、清掃工事の予熱を利用し、温泉や足湯など、館内ではゆっくりと過ごすことができる工夫がなされております。
このような施設を通じて、楽しく学び、継続して取り組むことは、ごみ削減だけではなく、環境基本計画に上げた目標達成に向けて効果のある取り組みだと考えます。
今回、環境目標の全てではありませんが、関係する取り組みについて質問をしました。次期環境基本計画策定においては、環境は当然ですけれども、そのほかの観点も含めて計画を策定する必要があるのではないかとの思いを込めて伺います。
次期環境基本計画の策定に関して、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
次に、市が所有する公共建築物の安全性についてお伺いをいたします。
市が保有する公共建築物の整備に当たっては、建物の有する機能、建物が被害を受けた場合の社会的影響及び立地する地域条件などを考慮し、建物を区分し、構造体、設備などについて、地震、津波に対して公共建築物等が持つべき安全性の目標を定め、推進すべきではないかと考えます。
場所の選定に当たっては、１つは、地震災害時においても、人命、財産の安全が十分確保されること。２つに、ライフライン及び道路の機能障害が発生せず、または早期復旧が可能であること。また、市が所有する施設などとの連携を勘案されていることなどの視点を盛り込み、公共施設の配置計画及び規模などを決める必要があるのではないかと考えます。
市が考える地震、津波などの応急対策活動に必要な建物配置計画はどのようなものか、お伺いをいたします。
次に、建物新築の際に求められる耐震性についてお伺いをいたします。
本市は、昭和56年５月以前に建設をされた建築物について、公共建築物耐震対策推進計画が策定されております。この計画では、対象施設ごとに耐震対策の種類、実施計画、実施期間が、平成27年度末は完了目標になっております。耐震補強工事の内容、耐震の見直しなどの方針が、施設ごとに記されております。新築の建物については、国は官庁施設の総合耐震計画基準を定めております。平成19年12月18日に改定されておりますが、この基準は、国家機関の建築物及び付帯設備の基準ではありますが、参考になると思いますので、一部を紹介させていただきます。
この基準には、地震災害及び２次災害に対する安全性に関する基本的事項を定めるとともに、保全にかかわる事項について定め、官庁施設として必要な耐震性能の確保を図ることを目的として定められております。そして、構造体の耐震安全確保では、大地震に対する構造体の耐震安全性の目標が記されております。ほかに、免震構造及び制震構造を採用する場合の考え方も記されております。免震構造は、原則として大地震に対しても機能保持及び収容物の保全が特に必要な官庁施設に適用する。制震構造は、原則として大地震に対しても機能保持が特に必要な官庁施設に適用する。
市も、このように統一した基準に基づいて整備されるべきだと考えますが、公共建築物の新築の際に求められる耐震性能について、いつからどのような基準に基づいて決めておられるのか、お伺いをいたします。
次に、災害ボランティア活動に対する市の支援のあり方についてお伺いします。
行政にとって、災害ボランティアが被災者支援における重要なパートナーであるとの認識のもと、行政が災害ボランティアの活動基盤を用意することにより、被災者のニーズに合った活動が実現できると考えます。支援に当たっては、災害ボランティア活動の自主性、自発性を尊重し、必要以上に関与せずにボランティアに任せる姿勢を持つように努めることが、有事の際、大きな力を発揮するものと理解した上で質問をいたします。
災害ボランティアセンターを運営するには、一般的に、次のような課題があります。被災地全体の状況把握が困難である。災害ボランティアの受け入れ環境が十分に整えられない。災害ボランティアニーズの量が膨大、ニーズの内容が多種多様である。また、災害ボランティア活動を希望する人たちへの情報提供が不足しがちである。災害ボランティアが集まる地域が偏るおそれがあるなどです。
こうした中で、災害ボランティアセンター、現地活動拠点となる場、空間の提供は、地域の意識醸成の点においても、市の支援として重要であると考えます。現在、３地域に災害ボランティアセンターが立ち上がるとのことですが、静岡市が３カ所で対応できるのかという心配もあります。また、最近ではボランティアセンターに加えて、市民のニーズを把握し、マッチングさせることを目的に、ボランティアセンターのサテライトを何カ所か立ち上げて、運営訓練も行われていると聞いております。
市の災害ボランティアセンターの配置の考え方について、お伺いをいたします。
以上、１回目です。
15 ◯都市局長（小長谷 淳君） まず、小規模な空き地を公園として整備する考えはあるのかとの御質問にお答えします。
本市では、平成20年度に静岡市緑の基本計画を策定し、この計画をもとに、市民の皆さんが日常気軽に利用できる身近な公園として街区公園を積極的に整備しております。
しかし、街区公園はまだまだ少ない状況にあり、小規模な空き地であっても公園にしてほしいという要望が、地元の皆さんから数多く寄せられております。
本市といたしましても、このような小規模な空き地は、市民の皆さんのちょっとした休憩スポットとして、またまちなかの景観をつくる小空間として貴重なものと認識しております。
このため、本市では平成26年度に改定を予定している静岡市緑の基本計画の中で、公園の整備や管理における地域住民の皆さんと市の役割や協働を明らかにしながら小規模な空き地に公園整備のできるような新たな制度も検討してまいりたいと考えております。
今後も、少しでも多くの市民の皆さんに公園の効用を享受していただけるよう、地域の皆さんと一緒に公園整備に取り組んでまいります。
次に、公共建築物を新築する際に求められる耐震性能については、いつからどのような基準に基づいて決めているのかとの御質問にお答えします。
公共建築物を新築する際に求められる耐震性能については、昭和56年に建築基準法が改正され、より建築物の安全性を求めた新耐震設計法が導入されました。さらに東海地震が想定される静岡県では、建築基準法で定める耐震基準以上に建築物の安全性を向上させるため、平成４年度に静岡県建築構造設計指針が策定され、本市もこれら基準に基づき、公共建築物の設計を行っております。
この指針の中では、災害時において、特にその機能を保持する必要がある庁舎、学校や、避難が困難な人がいる老人福祉施設等は、建築基準法に定める耐震性能の1.5倍を、その他の公共施設は1.2倍を有するよう定められています。
なお、本市では、平成19年度に静岡市公共建築整備マニュアルを策定し、公共建築物の計画段階から耐震性能について十分な検討を行っております。
今後も引き続き、安心・安全なまちづくりを目指し、市民の皆さんに信頼され、親しまれる質の高い公共建築物の整備に努めてまいります。
16 ◯経済局長（大場知明君） まず、本市の森林を守るための課題と具体的な対応策についてお答えいたします。
静岡市の自然環境を守り、土砂災害などを防ぐためには、森林を適切に整備、保全することが重要であります。また、市域の約８割を森林が占めており、林業を振興していくことが自然環境を守ることにつながります。
本市では、手入れ不足により荒廃した森林を減らすため、市単独事業である森林環境基金事業及び国庫補助事業により間伐を促進するなど、森林整備を積極的に進めてまいりました。
しかし、平成23年度の国の制度改正により、間伐事業に対する補助金交付には、間伐材の搬出が義務化されました。また一方で、木材価格が低迷していることから、材価より搬出コストのほうが高くなることが生じ、民間による間伐面積が激減しております。
こうしたことから、本市では、搬出コストの低減に向け、高性能林業機械の導入や森林作業道の整備に重点を置いて、対策を進めております。
特に高性能林業機械の導入支援につきましては、これまで年１台であったものを大幅に拡充して、今年度は10台、そして来年度も７台の導入を行う計画で、短期集中的な取り組みを行っております。
今後も、林業の低コスト化に積極的に取り組み、林業を守り、森林環境の保全を図ってまいります。
次に、新規就農者の最近５年間の推移、そして本市としての支援策は何かについてお答えいたします。
自然環境の保全において、農地の果たす役割は非常に大きく、農業従事者の減少と高齢化が続く中、新規就農者を確保し、農業の活性化を図ることは農地保全、環境保全にとって非常に重要であると考えております。
最近５年間の新規就農者の推移は、平成20年度35人、21年度19人、22年度28人、23年度43人、24年度31人の合計156人です。そのうち、経営開始から５年後の所得を300万円以上との目標を掲げ、就農計画について市長から認定された認定就農者は11人となっております。
新規就農者への支援といたしましては、ＪＡと連携して就農希望者への農地の斡旋を進めるほか、農地の出し手に対しまして補助することで、担い手への農地の利用集積を進めております。
さらに、認定就農者に対しては、農業経営が不安定な就農５年後までの生活資金として、国の青年就農給付金（経営開始型）を給付する事業を進めております。
加えて、お茶については、就農を希望する夫婦を対象に研修を行うお茶の新規就農支援事業を本市独自に実施しております。また、来年度、蒲原地区に新規就農者向けの研修ほ場を整備し、就農しやすい環境を整えてまいります。
これらの支援策を通して、静岡市として農地を有効に活用し、地域の担い手となる新規就農者をふやしてまいります。
17 ◯環境局長（小林正和君） 次期環境基本計画への取り組みについてお答えいたします。
環境基本計画は、本市総合計画が目指す都市像を環境面から実現していこうとするための計画でございます。
現行の環境基本計画は、平成17年度から平成26年度までを計画期間としておりまして、改定に当たりましては、現行計画の進捗状況を検証し、評価、分析を行ってまいります。
また、環境に関する市民ニーズの把握や、本市の抱える課題を抽出するために、現在、実施中の市民、事業者を対象といたしました意識調査の結果を踏まえますとともに、環境審議会からの御意見をいただきながら策定してまいります。
次期計画では、意識調査の結果をもとに、時勢に沿った新たなテーマを掲げるとともに、現行計画で掲げる14の環境指標のうち、目標が達成できていない部門につきましては、引き続き重要な施策として位置づけていくことを想定しております。
今後は、並行して策定作業を進めております第３次総合計画や、緑の基本計画などの個別計画との整合を図りながら、関係各局と連携し、市民の皆さんにわかりやすい計画としてまいります。
18 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 地震、津波などの応急対策活動に必要な建物の配置計画についてお答えをいたします。
災害は、地震後に起こる液状化、津波による浸水、山・がけ崩れなどさまざまなものがあり、それら全てを踏まえた公共施設の配置計画を策定することは困難であると考えております。
また、応急対策活動に必要な公共施設はそれぞれの目的があり、その目的に対し、適正に配置しております。
災害時は、その状況に応じ、使用可能な公共施設を使い分け、災害対応を行っていきたいと考えております。
19 ◯生活文化局長（安本 睦君） 災害ボランティアセンターの配置の考え方についてお答えをいたします。
災害ボランティアセンターの必要性については、災害ボランティアと被災者双方のニーズを受けて、その調整を行う前線の拠点として、非常に重要であると認識しています。
現在の市内３カ所のセンターは、発災した場合を想定し、支援に集まるボランティアの交通面や生活面での利便性、被災地域への派遣の際の動線、受け入れスペースの確保を考慮し、配置をしております。
一方、ボランティアを円滑かつ速やかに受け入れ、タイムリーに派遣したり、被災者ニーズを迅速かつ的確に把握し、ボランティア活動へつなげるには、各区災害対策本部や自主防災組織と連携できる、地域に合った組織体制を構築することが重要であると認識しております。このことから、市民の安心・安全を確保する上で、新たなセンターの配置も視野に入れながら、センターの運営を担う静岡市社会福祉協議会などとともに一体となって体制を検討する必要があると考えております。
また、甚大な被災地域の近くで、ボランティアのマッチング、活動のための資機材の貸与を行う機動性を備えたサテライトについては、発災後、被害の状況に応じて、臨機応変に設置する考えであります。
〔７番池邨善満君登壇〕
20 ◯７番（池邨善満君） ２回目の質問です。
２回目は、アセットマネジメントの基本方針についてお伺いをいたします。
アセットマネジメントを進めるに当たって、公共建築物の維持管理においては、構造物ばかりでなく、設備機器の更新も進めていくことと思います。その際、例えば省エネ機器を導入し、ランニングコストを抑えるなど、設備更新にかかるイニシャルコストのみならず、中長期的なライフサイクルコスト、維持管理コスト縮減を意識した取り組みが必要不可欠と考えます。光熱費や委託費については、類似施設との比較検討の手法を確立し、施設の間で情報を共有することにより、無駄の排除は図れますし、また省エネを促進させる設備機器を積極的に導入することで、経費の縮減を図ることができると言われております。
エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法で指定している特定機器は、省エネルギー性能の目標基準、トップランナー基準と言いますが、その基準以上の性能を有する機器が紹介をされており、その機器を採用することにより、エネルギー消費効率の改善を図ることができます。特定機器としては、照明器具、エアコンディショナー、冷蔵庫、電圧機など、対象機器26品目が指定をされております。
ここで少し、省エネ活動の成果について考えてみたいと思います。
省エネの効果はどの程度あるのかを個人的に算出してみました。お断りしておきますが、電力量は、環境局がＥＭＳで集計している数値を利用しましたので、正確だと思います。電気料の単価は私が推計した値を用いますので、一つの目安としてお聞きをいただければと思います。
市の事務事業における電力使用量は、平成21年度は約１億8,600キロワットアワーです。平成24年度が１億7,600キロワットアワーで、マイナス６％になっております。金額にして換算してみますと、計算をしやすいように１キロワットアワー単価20円で計算してみますと、平成21年度が37.2億、平成24年度が35.2億、２億円の減であります。
また、省エネ機器導入による効果ですが、10年前の機器と最近の機器との消費電力を比較してみます。経済産業省の資源エネルギー庁のデータによりますと、エアコンは10年前から比べて11％減、テレビが59％、冷蔵庫が68％となっております。市が所有する電気機器の種類等、電力使用量は把握できていないとのことなので、細かく計算はできませんが、私は、古い機器を交換すれば10％以上の効果は見込めると考えます。平成24年度を基準とすると、約3.5億円が削減できる計算になります。
よって、設備更新、新規に設備を入れかえる場合には、トップランナー機器を導入する仕組みが必要ではないかと考えます。
そこでお伺いをいたします。
市は、公共資産経営課を新設し、アセットマネジメントを推進するとのことですが、アセットマネジメントに取り組むに当たって、ライフサイクルコストを考慮した省エネ機器を採用するなど、戦略的な設備投資についての考えはあるか、お伺いをいたします。
以上、２回目です。
21 ◯企画局長（加藤正明君） アセットマネジメントの御質問についてお答えいたします。
現在、本市では、平成25年４月に策定された省エネの取り組みに関する基本方針に基づき、庁舎などの電気設備に省エネ機器を導入するなど、省エネの推進に向けた取り組みを全庁的に行ってきたところでございます。
そのような取り組みは、環境負荷の低減が図られるばかりでなく、建築物や設備機器の設計、建設、維持、解体までの一連の生涯費用であるライフサイクルコストの低減にも効果的であることから、アセットマネジメントの基本的な考え方の１つでございます。
そのようなことから、アセットマネジメントを推進する上で、ライフサイクルコストを考慮し、光熱費の削減効果のある省エネ機器の導入など、効率的な設備機器の維持管理をしてまいります。
〔７番池邨善満君登壇〕
22 ◯７番（池邨善満君） ３回目は、意見・要望です。
まず、小規模公園についてです。
これは、長野県飯田市の例を少し御紹介させていただきます。
飯田市に、手づくり広場設置事業補助制度というものがあります。この制度は、児童に健全な遊び場を提供し、そして、居住者の地域活動を促進するために活動する団体が手づくり広場を設置する事業に対して、こういう団体に補助金を交付するという制度です。飯田市に設置されている児童の遊び場、また居住者の地域活動と日常的な一般利用を目的とする広場です。おおむね200平方メートル以上、1,000平方メートル以下のもので、新たに設置する広場が補助の対象となります。ただし、補助事業者が敷地を確保する必要があります。
この制度で飯田市は、最近５年間で10カ所、平成12年から平成24年度で29カ所、手づくり公園が整備されているとのことです。
本市にこの制度を導入してほしいということではなく、本市の風土に合った制度について、先ほど前向きな御答弁があったと思います。ぜひ導入について前向きに検討をしていただき、小さい空き地でも、利用しやすい静岡版小規模公園づくりを進めていただければと思います。
森林整備についてです。
間伐材を活用するために、搬出コストなどの低コスト化を図るということです。ぜひ積極的に進めていただきたいと考えます。
そして、コスト算出においては、これもライフサイクルコストを算出し、森林崩壊を招いた場合の対策費用も含めて、低コスト化に向けて、それなりのコストをかけてもいいのではないかという思いもございます。ぜひ前向きに取り組みをお願いいたします。
新規就農者につきましては、市は、農業を始めたいという方への支援のあり方を、できればもう少しじっくりと考えていただきたいと思います。補助金を増額してほしいとか、支援金を出してほしいとか言っているわけでは決してありません。計画書を１つつくるに当たっても、大変悩ましいものでありまして、窓口に相談者が行った場合に、親身になった相談をぜひお願いしたいと思います。
次期環境基本計画についてです。
環境局が主導で行っている環境基本計画の目標達成に向けては、全庁挙げて取り組まなければ達成できない、環境こそ横ぐしが通せる取り組みだと思います。また、環境への取り組みは、省エネ対策など、財政基盤強化にもつながるのではないかと考えます。
今後は、環境マネジメントシステムの有効性をさらにしっかりと検証し、市にとって何が有効な仕組みかの再考をお願いしたいと思います。市民が楽しく参加し、効果のある省エネ、ごみ削減、環境教育など、施策を次期環境基本計画に盛り込んでいただくことを切に要望いたします。
公共建築物の安全性の確保についてです。
配置計画策定時、先ほどの御答弁では、何か計画がないような御答弁だったと思いますけれども、市が考える耐震性能の見える化が必要であると考えます。
そのためにも、新規建物の耐震性確保に向けた、市が今活用されておる静岡市公共建築整備マニュアルの内容の見直しをお願いしたいと思います。これは2007年に策定されたもので、事業の運用においては問題ないと理解はしておりますが、例えば参考資料一覧表に掲載されている設計資料の多くは、既に改定、見直しされているものが掲載をされております。よって、現在活用されている2007年のマニュアルの内容も当然改定すべきと考えますので、見直しをお願いいたします。
災害ボランティアセンターについてです。
災害時におけるボランティア活動を行う上で必要な場所や資機材、情報等を提供することだけではなく、本当の意味でのボランティアとの協働を目指して活動をお願いいたします。
行政は、ボランティア活動は被災者救援を行う上でのパートナーとして、相互に主体性を尊重しつつ、活動への支援に今まで以上に努めていただくよう要望いたします。
活動センターの配置については、想定される被災状況を踏まえて必要な場所を御検討いただき、設置を要望いたします。私は、駿河区に１個必要じゃないかなと思います。
アセットマネジメント推進についてです。
アセットマネジメント推進に当たっては、建物と附帯する設備のランニングコスト、加えてその施設が生み出す効果を費用に換算し、ライフサイクルコストとして盛り込む必要があると考えます。
財政が厳しい中で、財政基盤強化のために有効な省エネ機器、省エネ制度のトップランナー機器を導入する仕組みをぜひ御検討いただき、ライフサイクルコスト削減を図るよう強く要望し、全ての質問を終わります。
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23 ◯議長（井上恒弥君） 次に、栗田裕之君。
〔47番栗田裕之君登壇〕
24 ◯47番（栗田裕之君） それでは、午前中最後になりますけれども、通告しましたとおり質問をいたします。
私の質問は３点ありまして、最初が、今、注目されている小中学校における教育クラウドについて。２点目は、三保の松原保全活動について。最後は、静岡市の図書館の現状について伺います。
先ほど石井議員からも同じような質問が出ましたけれども、最初の教育クラウドについてであります。
これについては、最近の言葉でもあり、皆さんも余り聞きなれない言葉だと思います。余りなじみがないんじゃないかなという感じもしますし、質問する私もそう思っております。
しかし、この教育クラウドという新しいシステムが、今まさに全国的にも注目され、広がりつつあるということについては、私も聞いております。
政府は今、情報化推進事業を進めようとしております。いわゆる電子政府とか電子自治体とか、ＩＴ、インフォメーション・テクノロジーと言うようですけれども、ＩＴがこの社会システムを変革する道具の１つとして関心を寄せており、政府としても、およそ10年後は世界最先端のＩＴ国家を目指すという目標を立てていると言われています。きのうも、このＩＴに関する質問が出ておりまして、答弁もありました。
今回は、学校を取り巻くＩＴ関連について質問をいたします。
今日、小中学校でも情報化社会の新たな進展を迎え、それに対応する新しい学校教育のあり方や、情報化社会を主体的に生きる子供たちの情報活用能力の育成が喫緊の課題となっております。政府は、平成22年６月に閣議決定された新成長戦略において、子供同士が教え合い、学び合う協働教育の実現など、教育現場における情報通信技術の利活用によるサービスの質の改善や利便性の向上を全国民が享受できるようにすると掲げ、日本の成長戦略の１つとして教育の情報化を位置づけております。
この方針に沿って、全国的にも多くの公立小中学校でＩＴ化が進み、既に実用化され、かなりの教育的効果を上げていると聞いております。その中に、教育クラウドという言葉であらわされ、紹介されているわけであります。
そこで、まず伺いますが、この教育クラウドというシステムというか、仕組みというか、一体どんなものか、わかりやすくお答えいただきたいと思います。
小中学校のデジタル教育化が加速しており、教室に電子黒板やタブレット教科書、プロジェクター、スクリーンがある光景も決して珍しいものではなくなってきていると聞いています。私のイメージの授業風景とは、朝、クラス担任の先生が、その日の子供たち一人一人と挨拶で顔を合わせ、その日の調子や健康状態を見て、教師と生徒が信頼感を持って、本来のもともとの教科書を手にして、心と心のつながりのある温かな授業が行われる、そこにはあくまでもゆったりとした時間軸と温かな空気の授業が行われていくのが、何か理想的な教育現場ではないかなと私なりに感じておりました。
学校教育は、社会の中で生活していくために必要な知識とか技術、それから生活態度などを、教師を通して子供たちが身につけるものであると考えております。
しかし、情報化による社会全体の変化は、当然、学校教育にもさまざまな変化をもたらしております。しかも、このＩＴ化の流れは、日本だけのことではなく、アメリカ、イギリスはもとより、韓国やシンガポール、台湾などアジア諸国も国を挙げて力を入れており、日本はむしろ情報化の面ではおくれをとっているとも言われております。
そこで２番目の質問ですけれども、教育クラウドの効果、メリット、その必要性について、市としてどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
次に、三保松原について質問をします。
これについては、我が自民党会派の早川政調会長を初め、多くの議員より既に数多く質問がされており、その回答もそれぞれ聞いておりますので、重複は避け、私は今までの質問の隙間の質問をしていきたいと思います。
松の保全管理のみに絞って質問をいたします。
三保松原につきましては、多くのメディアも最近では連日のように取り上げ、いまや当市にとりましては、昨年の市政10大ニュースでも第１位にランクされたように、大変大きな一大事業になっているわけです。
実はこの三保松原は、個人的な話になりますが、私にとりましても、学生時代をここで過ごし、多くの友人たちと人生やその他について語り合った思い出は、今になっても大変懐かしいとともに、歴史的、文化的価値のある自然環境の真っただ中で育てられた青春時代であり、かけがえのないすばらしい時を三保松原とともに共有できたことに深く感謝しているものの一人であります。ちなみに、後輩の春風亭昇太も全く同じことを言っております。
今回の構成資産登録は、長い間松原を見てきた私にとりましても感慨深いものがあり、登録につきましては大いに感謝しているものであります。
しかし、時間の経過とともに、残念ながら三保半島全体の変貌ぶりが見受けられ、三保の最近の様子には個人的にも複雑な思いを寄せているものです。
昔は、海岸から海までの距離が長くあり、堂々とした白砂青松の立派な海岸でしたが、今は場所により土の地肌があらわれている海岸線に変わり、場所によっては目を背けたい場所もあって、どこか寂しい気持ちにさせられたりしております。
しかし、そんな中でも、今日の松の育成や管理を地道に行い、景勝地三保松原を愛し、維持管理をして守ってきてくれたのは、地元住民の方々やボランティア、市当局、県など行政の担当者や民間企業の皆様方たちで、長年にわたり、しかも地味な保全活動を地道に行ってきてくれた結果、今回の世界遺産登録につながったものと確信しております。これらの方々のおかげで、日本中から注目される大きな財産を引き受けることになったわけで、大変ありがたいことであり、感謝せずにはいられないわけであります。
私は今回、質問するに当たり、現場100回という言葉がありますが、三保松原を中心に、地元の皆さんの今の気持ちを意見として聞くのが一番で、机上での議論や討論より、まずは現場からという気持ちから、早速現場へ何日か通ってみました。その結果、多くの皆さんから生の声を聞くことができ、地元の皆さんの心に触れることができました。
皆さんの共通の気持ちとしては、今まではそう感じていなかったのが、今回、日本中から急に注目され、戸惑っている。人がふえ、いつも見られているようで、しかも日本中の松原のモデルにされたようで、これから大事にしなきゃあならないなというように、強烈な清水弁で答えが返ってきました。三保に来るお客さんがふえたことはいいが、そのために我々の生活に戸惑いと不便さが出てきており、その解決も頼むという声も聞きました。
三保松原については、松原の美しい景観を保全するため、松の管理を計画的に進めていくことが求められており、その具体的対応がどこまでできるかが問われています。三保に関しての来年度予算を見ると、田辺市長の意向や積極的な姿勢もあり、かなり前向きな対応が見受けられます。文化財課の三保松原保全活用事業として、新規事業も加わり、羽衣資料館検討事業や観光・シティプロモーション課での三保松原周辺整備事業、治山林道課からは松くい虫防除事業費が計上されており、３課合計で約１億1,200万円ほどになっていると。これらについては、私は非常に高く評価をしているところであります。
そこで質問ですが、三保松原の保全活動について、まず１点、松原の保全の対象範囲と保全への市の取り組みはどのような姿勢になっているのか、お聞きしたいと思います。
三保松原は官地、民地を問わず、三保半島にある松は全て対象であることが前提であると思っています。羽衣の松だけが注目され、しかも富士山にマッチした景色のいいポイントだけが三保松原だと勘違いしている人が多いようですが、地域から言えば、真崎から折戸を含めた三保半島全体に存在する松の全てが美しいのであって、一部だけが対象ではないことをみんなで理解してほしいと、私は願っております。
そこで質問ですけれども、大変心配になる松枯れの現状と、松原保全の具体的対策についてお聞かせいただきたいと思います。これについては、市担当課、樹木医、造園業者、県行政、市行政、一般ボランティアの皆さんなどから、さまざまな提案やアイデアが出されており、松枯れに対する思いや熱意を感じております。
次に最後の質問ですけれども、静岡市の図書館について伺います。
図書館の現状と今後の整備について伺いますが、静岡市には独自の図書館構想というものがあり、それに沿った形で今まで進められてきたと思っております。
図書は、市民の日常生活を豊かにするために欠くことのできないものであり、暮らしの中で仕事上、新しい知識や情報に市民が接することのできるよう、図書を初め、さまざまな資料を求めるあらゆる市民に、自由に気軽に図書や資料を提供する働き、それが市立図書館の基本的な機能であると思っております。市民は、どこに住んでいても、誰でも、いつでも、どんな資料でも等しく図書館を利用することができるわけであります。
そこで、図書館サービスの必要性も考えるべきで、これまでの多くの調査研究結果から、利用者が図書館を利用する範囲は、歩いて約10分、距離で800メートルから1,000メートルくらいが多く、1.5キロを超えるところに住んでいる住民の利用は極めて少なくなっているということがわかっております。図書館は、市民の日常生活圏の中に配置しなければ、市民に十分に役に立たないのであります。すなわち市域全体にサービスをするためには、複数の分館を設けなければ、市民に十分なサービスができないことになるわけであります。
そこで、大項目３の最初の質問ですけれども、当市の各区の図書館の配置及び利用状況についてお答えいただきたいと思います。
私も図書館にはよく行くほうで、本を初め、雑誌、新聞、ＣＤなどを利用しております。特に本もそうですが、音楽ＣＤをよく借りております。現在の図書館は、私にとっては利用しやすい市民サービスの代表格のようなものと感じておりまして、それなりのサービスを受けております。
図書館は、図書を貸し出すところであると同時に、生活のあらゆる面に情報の面から地域の発展を支えている拠点で、多様な可能性を持っているところであります。そのためにも、図書館はまちづくりのために必須の施設であると言えます。住民の要求する本を貸し出すという行為は、住民がその自治体から間接的でなく直接に恩恵を受ける大きなサービスでもありますので、結果として自治体と住民の深い信頼関係も生まれ、ここに住んでよかったと思える結びつきが成立するということになると思っております。
そこで質問です。
政令市の状況はどんなものであるか、お答えいただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
25 ◯教育長（高木雅宏君） 私からは、図書館についての御質問にお答えしたいと思っております。
まず初めに、配置状況等々ですけれども、各区の図書館の配置につきましては、葵区では分館を含め７館、駿河区が２館、清水区が３館となっております。
また、利用状況につきましては、平成24年度の貸し出し実績は葵区の７館で約221万8,000点、駿河区の２館で136万8,000点、清水区の３館で90万8,000点でございます。25年度は、１月までの実績ですが、葵区が183万点、駿河区が112万7,000点、清水区が76万8,000点となっており、昨年度より貸し出し数が若干上回るものと思われます。
続きまして、他の政令市との比較はどうかという御質問にお答えします。
本市の人口１人当たりの貸し出し数は6.67冊で、20市中第２位、人口１人当たりの蔵書数は3.15冊で第１位、人口１人当たりの資料費は268.6円で第２位となっています。したがいまして、現在の本市の図書館サービスは全国的に見ても高いレベルにあると考えております。
また、他の政令市の多くが図書館に指定管理者制度を導入していますが、本市は直営により運営していく方針を打ち出しておりまして、安定した図書館運営がなされている中、高い専門性を有した司書を育成しているところでございます。
このような状況のもと、図書館と学校や行政機関などとの連携を図り、経験豊かな司書が高次のサービスを提供することで、さらに高い水準の図書館を目指してまいりたいと考えております。
26 ◯教育次長（望月和義君） 教育クラウドに係ります２点の御質問にお答えいたします。
まず教育クラウドとはどんなものかについてですが、教職員のコンピューターから成績処理や出欠席の管理などの校務処理、学校の教材やデジタル教科書活用などができるシステムです。教職員専用のネットワークに接続すれば、どこからでも必要なときに必要なだけ教育にかかわる機能を利用することができます。
また、このシステムはデータを学校に置かず、国内外の
データセンターに分散して保管するため、災害によるデータの消失を防ぎ、安全性が高いものでございます。
次に、効果、メリット、必要性についてですが、教育クラウドの中に、校務支援システムを導入することで、現在は手作業で行っております出席簿や指導要録の記入などの校務を、電算処理で簡単に行うことが可能になります。これにより、教職員が校務にかかわる労力を飛躍的に軽減できるようになり、子供と向き合う時間をふやすことができるようになると考えております。
また、教職員以外の外部から接続できない安全な環境のもとで、学校間のデータ共有が可能になります。このことにより、他校のすぐれた実践資料や教員自作のプリント教材などの活用が容易になり、これらを授業に生かすことで教育の質の向上につなげることができると考えております。
このようなことから、校務支援システムを含みます教育クラウドを導入することは、これからの教育に必要なものであると考えています。
27 ◯生活文化局長（安本 睦君） 三保松原に関します御質問のうち、保全の対象範囲と保全の取り組みについてお答えをいたします。
世界文化遺産富士山の構成資産である三保松原は、駿河湾に突き出した長さ７キロメートルほどの砂嘴のいわゆる外海側に広がっています。保全をしていく松原の対象範囲は、議員御案内のとおり、真崎から折戸にかけての地域であり、国指定名勝とほとんど重なっております。
次に、今後の松原の保全の取り組みについては、現状の松原を維持できるように、所有者に対して松の保全の協力をお願いしていきたいと考えております。また、松枯れや危険木などにより伐採された場所には植栽が進むように仕組みを検討していきます。
28 ◯経済局長（大場知明君） 松枯れの現状と松原保全のための具体策についてお答えいたします。
まず、三保松原の現状ですが、松枯れによる伐倒本数は、平成19年度の1,755本をピークに、平成22年度が595本、平成24年度が810本、平成25年度は本年１月末で776本となっております。
次に、松枯れを原因により分類いたしますと、松くい虫被害による松枯れと、排気ガスや大気汚染、土壌の悪化、寿命などにより松が元気をなくして枯れてしまうものの２つに、大きく分かれます。
このうち、松くい虫被害に対する具体的な対策としまして、薬剤の地上散布、被害木の速やかな伐倒処理、予防剤の樹幹注入の３つの事業を実施してまいりました。
平成26年度の予定としては、最も直接的効果が高いとされる薬剤の地上散布について、地元の御理解をいただき、実施回数を１回から２回にふやしてまいります。また、高所での防除効果を高めるため、無人ヘリコプターによる試験散布を行います。そして、その効果が確認できれば、施行範囲を広げていきたいと考えております。
次に、松を元気にする対策については、平成26年度に市有林全体の松葉の堆積量や松の樹勢、土壌分析などの調査を行い、現状の把握を行ってまいります。そして、この調査結果をもとに、平成27年度にかけて体積松葉などを除去していきたいと考えております。
また今後は、県や専門機関と連携し、安価で効果的な土壌改良材の研究や実証実験を進めてまいります。あわせて、適正な松の密度や植栽方法の検討などにも取り組んでいく考えであります。
〔47番栗田裕之君登壇〕
29 ◯47番（栗田裕之君） ２回目の質問に入りますが、教育クラウドについては、私の理解では、従来、校内での限られたパソコンしか使用できず、職員用のパソコンは外部に持ち出すことは何かできないということになっていると聞いておりますし、教育クラウドになれば、学校外のサーバーから
インターネットが市内で一本化されると。県内外での使用も可能になり、海外ともデータが共有されること。それから、やがて世界の情報が瞬時に共有できる。多くの事務処理や校務支援ソフトが活用されることになり、ＩＴの一大革命ではないかと考えます。
例えば、校務の情報化については、クラウドを導入した場合にはいろいろなメリットがあると聞いておりまして、私からの資料に細かく載っておりますが、先ほど答弁をされた内容とほとんど同じような形ですので、ぜひ参考にしていただきたいなと思っております。
この中で、東日本大震災では多くの学校が津波被害に遭い、学校内に保管されていた重要な書類や生徒の個人データなどが全て流出しております。こういったときにも、クラウドの方法によっては、そういったことは全くなくなることになるわけです。
それから、学校や教育委員会の担当課による管理運営の負担が軽減できるということは、これは非常に私は効果のあることだと思っております。
それから、保健・発育に関する情報管理について、３年前に議員で台湾へ視察に行ったことがあります。台湾の台北市内の大変大きな公立の中学校だと思いましたけれども、視察をしました。その中で、我々は中学校の保健室をのぞきました。その保健室には、たった１人の職員がおりまして、その生徒は約1,200人ほどいたと思いましたけれども、その一人一人の健康診断データが全てコンピューター化されておりまして、ボタン１つでその生徒がどんな病気を持っているか、どんな薬が必要か、今どんな状態かということが、もう瞬時にわかるというシステムをとっておりました。
こういったものも、このクラウドの導入によれば容易にできるものであると思っておりますし、私は帰ってきてから、担当に、こんなのはどうでしょうかという申し入れをしましたけれども、以降のことについては、よくわかりません。
それから、職員間のコミュニケーションが活性化されるということで、今まで、忙しい忙しいと言って、きのうの寺尾議員からの話もありましたけれども、時間が短縮され、コンピューターでやるべきところはコンピューターにやらせ、人的でなければできないことは自分がやるといった持ち分といいますか、それぞれの仕事の分担を決めていくこともこれから大事ではないかなと、そんなことも考えております。
このようなメリットを今後生かして、クラウドの活用を考えるべきではないか、つまり業務の軽減と効率化を考えるべきであり、その余った時間を子供と向き合う時間に回していただきたいと考えております。
そこで質問ですけれども、本市の現状と他市の状況が今どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
今までの他市の状況を見ていると、まだわかりませんけれども、教育クラウドに係る静岡市の構想についてもお答えいただきたいなと思います。
それから、三保松原のことですけれども、昨年６月の逆転劇から、このとき世界中に三保という言葉が連呼され、日本国内はもちろんのこと、世界で三保松原は一躍有名になりました。この登録の日を前後して、三保と富士山をひと目見ようと訪れる人が増加を続けて、今に至っております。
三保松原は、93年前の大正11年に国指定の文化財である名勝に指定され、それ以降、国民共有の財産として大切に保護されてきました。静岡市も松原の管理団体に指定され、保存と管理を行ってきているということは、聞かされております。確かに富士山を眺めるのに良好なポイントが三保松原には数多くあります。
だからこそ、三保松原が世界遺産に登録されたと思いますが、松原では、今でも松くい虫が原因の松枯れやシロアリの被害が沈静化しておりません。今後も松が減少するのではないかと懸念されるところであります。先ほどの答弁にも数字が出ました。
しかしながら、同時にこの三保松原を子孫の代に引き継ぐことは、世界遺産を生きる私たちに課せられた責務であります。さきの世界遺産の登録を機に、保全に向けて市はスピード感を持って、９月補正でも対応をしていただきました。今後の具体的な施策となる課題も多くあろうかと思いますけれども、これらについては市及び県の行政サイドをリーダーとして、地域の方々と一緒に対応していくことが大事だと思います。
その中で、特に松原の現状で問題としているのは、皆さんにお配りしました資料の２枚目に、大きな字でわかりやすく書いてありますが、こういった問題があろうかと思います。松原の所有者がわからない。それから松が何本あるかわからない。これはわかりました。それから、松の状態が把握できていない。それから、どういう松原を目指すかが決まっていない。どういう形で管理していくか決まっていないと、このような課題があるかと思います。
しかし、このような課題はみんなで協力してやっていけば、十分にクリアできるものだと思っておりますので、これからの協力をよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後に市立図書館についてです。
静岡市全体の図書館の入館者が先ほど261万人と聞きました。
この中で、清水区には21館ある生涯学習交流館の中に、図書室というより図書コーナーというスペースがあります。一応、本が並べてありますが、冊数や本の種類から見るとわずかで、地元の一般の方々が古本として寄附してくれたものもありますし、交流館の予算で、たしか10万円だと聞いていますけれども、それで本を買っているというものもありますが、どちらかというと、高価な種類の本はほとんどなく、貸し出し者の数も大変少ないということで、図書館としての機能は余り果たしていないのが現状ではないかと思っております。
数字から１人当たりの冊数を先ほど聞きましたけれども、合併前の話ですけれども、清水市の時代に、図書館建設に当たり、図書館の建設検討委員会というものが立ち上げられました。その中で、現在の、桜橋にある清水中央図書館が建設されまして、これが中央ということになっております。そのとき提案された構想の中に、中央図書館を中心とした清水市内に、東西南北に別館４館建設構想がうたわれました。しかし、公式に計画案として出されたものではなかったものですから、現在までにそのまま消滅したか、棚上げにされたかという状況になっております。
その中で、基本項目や協議内容については、私はかなり中身の濃い協議であったと記憶しており、現在でも大いに参考となる計画ではないかと評価しております。清水中央図書館という名称も、今後、別館ができたときの組織的にも通じるための名称だったと記憶しております。そんなわけで、静岡市全体から見た図書館構想を再度検討すべきではないでしょうか。特に駿河区と清水区には、市民サービスをさらに提供する必要があるように考えております。
そこで質問ですけれども、今後の整備の考え方をお答えいただきます。
２回目を終わります。
30 ◯教育次長（望月和義君） 教育クラウド及び図書館に係ります３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の本市の校務支援システムの現状についてですが、現在、本市では、校長、教頭、教諭用の校務用コンピューターが配置され、校内ではデータ共有が可能となっております。
しかし、学校間のネットワークが構築されていないため、学校間でのデータ共有は困難で、主に文書や電話で情報を伝達しています。
また、校務支援システムも整備されていないため、教員が行う校務処理の方法が学校ごとに異なっており、出席簿や指導要録の記入はコンピューターでの処理ではなく、全て手書きで行っている状況でございます。
他市の校務支援システム等の導入状況についてですが、政令市では、20市中16市において校務支援システム等が既に稼働しており、２市が計画中です。県内では、浜松市、富士市、菊川市などで既に導入されており、焼津市、藤枝市、島田市、御殿場市では計画が進んでいると聞いております。
次に、２点目の教育クラウドにかかわる静岡市の構想についてですが、今後、校務を電算処理する校務支援システムと、高い安全性を保ち、情報が共有できるネットワークを基盤とする教育クラウドの構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
議員御提供の資料にございましたとおり、システムを導入することで得られます教材活用の利便性向上や、校務にかかわります教員の負担軽減などのメリットは、教育の質の向上につながると考えています。
続きまして、３点目の図書館の整備に係る御質問ですが、現在、静岡市には、分館も含め12の図書館があり、全国的に見ても高いレベルのサービスを提供しております。今後の分館を含めた図書館の整備につきましては、厳しい財政状況において早期の整備は困難であると考えておりますが、お話がございました清水区の図書館の利用状況やアセットマネジメントの観点等も含め、検討してまいります。
31 ◯生活文化局長（安本 睦君） 三保松原の保全については、市民の皆さんと一緒になってということでございますので、ボランティア活動とその視点についてお答えをしたいと思います。
初めに、ボランティア活動の現状ですが、世界文化遺産への登録以降、市内外の多くの皆さんが松原の清掃活動に参加していただいております。中でも、去る２月23日の富士山の日には、市内のボーイスカウトの皆さんが中心となって松原の松の本数調べが行われ、大変多くの子供たちが参加をしてくれました。
結果は３万699本ということでしたが、本市では平成26年度に松原の管理基本計画の策定を予定しており、今回の調査結果を参考にして、後世に継承していく三保松原の適正な密度管理や造林の方法、管理の仕組みなどを検討していきたいと考えております。
次に、今後のボランティア活動への支援につきましては、自治会やＮＰＯ法人、企業の皆さんによる清掃や、松葉かきなどの活動に対しまして、平成26年度よりごみ袋の配布や、松葉の処理の支援などを行っていきたいと考えております。
〔47番栗田裕之君登壇〕
32 ◯47番（栗田裕之君） それぞれ前向きな答弁をいただきました。
図書館については、また少し検討してほしいと思います。
ここに、名勝三保松原保存管理計画という大変立派な計画書があります。平成23年３月にでき上がっております。これに、また新しく、現状に合った管理計画が加われるか。私は三保松原の管理の体制というのは、いいんじゃないか、よくやっているんじゃないかと思っております。
三保地区のボランティアを中心とした団体と連携をとり、オール静岡で実施していくという答弁がなされました。三保地区のまちづくり推進委員会は枯れ松葉の松葉拾い。それから三保松原・羽衣村は草取りボランティア。それから、ある団体は固形燃料の製作、農業高校は茶葉の開発などもやっておりまして、新たなビジネスモデルをこれから期待し、市も積極的に支援するという答弁もいただいておりますので、私は三保松原に対する管理計画は期待が持てるものと思っておりまして、よろしくお願いしたいと思っております。
ドレスデンという町のエルベ渓谷は、登録が抹消されました。これは皆さんも御存じかと思いますが、川がすぐ横を流れておりまして、そこに橋をかけようとして、その橋をかけた場合には取り消しになるという忠告を受けていたにもかかわらず、その橋を建設したということで、結果的には登録から外されてしまいました。こんなようなこともあるということも頭に入れながら、これからの三保の保存計画を、よろしくお願いしたいと思います。
図書館、あるいは教育クラウドにつきましては、答弁を聞きましたので、また私も勉強させていただきたいと思います。
以上で、私の質問を全て終わりにいたします。ありがとうございました。
33 ◯議長（井上恒弥君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
───────────────────
午後１時再開
34 ◯副議長（田形清信君） 休憩前に引き続き開議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、望月俊明君。
〔19番望月俊明君登壇〕
35 ◯19番（望月俊明君） 自民党市議団の望月俊明であります。皆さん、お昼御飯をおいしくいただきましたか。今日の質問とは関係ないんですけれども、健康のためにおいしく御飯を食べていたと思います。
通告に従いまして、職員の人事管理について、特にやる気を引き出す方策について、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
地方公務員法第30条では、服務の根本基準として、全ての公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されております。公務員とは何か。全体の奉仕者とは、公僕とは何か。静岡市職員とはどのようにあるべきかをお尋ねし、少しでもやる気を引き出せる職場環境づくりを田辺市長に求めることが今回の質問の趣旨でありますので、よろしくお願いをいたします。
さて、明るい兆しが見えつつあるも、いまだ経済不況からの脱却はできていない現状の中で、本市職員は何を思って仕事に取り組んでいるのか。本市職員への期待、そのあり方に関するいろいろな思いが私の頭の中にも浮かんでまいります。人口減少、少子化対策、企業誘致等は本市の喫緊の課題であり、当然、これによる税収減といった、これからの本市を取り巻く環境は極めて厳しいものになってくるものと予想されております。
そのような中、本市職員がやる気という気概を持って71万余の市民のために、そして全体の奉仕者として、公共の利益のために全力で職務を遂行する環境づくりを、今こそしていかなければならないと私は改めて感じる次第であります。全力で職務を遂行するに当たっては、知識を生かし、知恵を絞って、市民福祉の向上のためにきちんと結果を出していかなければならないと感じる次第であります。
そのためには、まずは職員自身が本市を愛し、本市を思う気概を持つことが大切であり、その思いを今度は実現に移せる職場環境づくりを、トップであります田辺市長みずからがつくっていかなければならないと強く感じております。
言うまでもなく、職員は市長が管理していることではありますが、職員は市長に使われているわけではありません。職員は市民の皆様に使われているのでありますから、最終的には市民のために、市民の福祉向上のためにきちんと結果を出していく必要があるのであります。
そのような考えのもと、これから私は、人事管理の現状と職員の資質向上について質問をさせていただくものであります。
まずは、資質向上に向けた人事管理の現状と今後についてであります。
本市は、平成15年４月の静清合併により新静岡市が誕生し、既に10年が経過いたしました。新市誕生後、平成18年３月31日に旧蒲原町、平成20年11月１日に旧由比町が編入合併し、人口72万の政令指定都市として、世界に輝く創造都市静岡の実現を目指し、市長と職員、そして我々議員も一緒になって、日々研さんを積んでいるところであります。
新市誕生後、本市では平成18年に人材育成ビジョンを策定し、そのビジョンに基づき、さまざまな職員の資質向上に向けた努力がなされてきております。この人材は、人の材料と書いて人材と読みますが、私は、本市を構成する71万余の市民の全ての人を本市のかけがえのない財産として捉えておりますことから、人材とは、人の財産と書いて人財と私は私なりに解釈しております。
人、すなわち職員は、本市の将来をつくるかけがえのない財産であります。
しかしながら、平成18年に策定した基本理念、すなわち目指す人材像が十分に理解されていなかったためなのか、本市は平成24年３月に新たな人材育成ビジョンを策定しており、この中にいろいろ書いてあります。
その中で、新しく策定したわけでございますけれども、これから１つ目の質問に入ってまいります。この新たな人材育成ビジョンの中でありますけれども、書かれている内容、それについてこれから少しずつ質問をさせていただきたいと思っております。
その内容を拝見いたしますと、使命感と熱意を持ち、みずから考え、行動できる職員の育成、それを目標に３つの具体的な政策が記載されております。１つ目は新たな人材育成事業の実施、２つ目は新たな人材評価制度の運用、３つ目は新たな人事制度の整備、運用であり、この目標や具体的な政策を決定するに当たっては、職員や市民、有識者へのアンケート、また公募職員によるプロジェクトチームを発足させるなどして議論を深め、この新人材育成ビジョンを策定したものと伺っております。
そして、この新人材育成ビジョンの策定から既に２年がたっているわけであります。
このようなことから、１つ目の質問をさせていただきますが、市長は、市長が考える職員の能力を生かす環境づくり、このことについてどのように考えているかということであります。これは、新人材育成ビジョンに記載されております、使命感と熱意を持ち、みずから考え、行動できる職員の育成を実現するために、市長みずからが考えている、職員の能力を生かす環境づくりについて、具体的にお聞かせいただきたく思っております。
次に、人事配置に関する職員の希望はどのように反映されているかについてお伺いいたします。
意向調査を毎年10月ぐらいでしょうか、実施していることと思います。人事異動は辞令でありますから、自分の意に沿わない仕事とはいえ、命令に従い、その仕事に従事することは当然のことであります。問題は、意に沿わない仕事であっても、与えられた仕事をいかに前向きに捉え、有意義なものに変化していくかが重要であります。
このような中、意向調査を単純に職員のわがまま調査ではなく、しっかりとその職員の資質向上に結びつけるものとして捉え、人事当局が、また各職場の所属長がしっかりと部下の意向を把握すべきではないかと思っておりますので、御答弁をお聞かせ願いたく思います。
次に３つ目ですが、職員の資質向上のために、人事異動において配慮していることはあるのかについてお尋ねいたします。
この人事異動は、ただ単にさまざまな業務を経験させるという、そんな単純なものではないと思うわけであります。常に職員のやる気、やりがいを奮い立たせるようなことと、市民のために魅力ある職員像につながるようなことを組織全体として、していく環境づくりが極めて大切であると私は考えております。したがいまして、そのようなことを念頭に置いて、人事異動を実施しているのかについて、基本的な考えをお聞かせいただくとありがたいと思っております。
続いて、中項目２の職員の人材育成と支援について質問いたします。
多くの職員は、学校卒業後、試験に合格すればすぐに採用されます。また、民間企業を経験してきたとしても、基本的には採用試験の受験年数が30歳でしょうから、ほとんどの職員は23歳から25、26歳までに採用されるのではないかと思っております。採用に当たっては、筆記試験と面接試験を受験して、合格通知を得て採用されますが、人の価値というものは、１回や２回の面接や筆記試験だけで到底わかるものではありません。だから、大事なことは、採用した後においても、引き続きその人の特性や魅力を引き出す方策を、各職場内の組織として取り入れていく必要が極めて大事だということであります。
そんなことから、本市では、新人材育成ビジョンに基づき各種研修制度を充実させております。研修は、みずからの業務を見直す機会を与えてくれたり、また新たな発見を見出す機会を与えてくれております。その点では大変有意義なものであると捉えておりますが、この研修で得たこと、その成果がどのように生かされているか、数値にあらわすことは至難のわざでありましょうが、市政への反映という部分について、私は少し気になっていることも事実であります。
また、職員の中には、この研修を受けること自体が目的になっていたりして、研修を受けたことによって、私は仕事ができるんだと勘違いをしてしまっている人も少なからずいるのではないかと感じております。研修を受けて業務に生かすという手段が、研修を受けたことによる達成感をただ感じるだけの目的になってしまっている、そのようなことであります。研修は、職員が職員として求められる心構え、知識、能力を効果的、効率的に習得することに加え、職員の能力を掘り起こすきっかけに、チャンスにしていかなければならないと思うのであります。
もちろん研修を受ける職員側の意識、心構えも大切だということは言うまでもありませんが、本市では、他の市町に比べ研修予算が多く、この点、本市の研修制度そのものは充実しているものと私は高く評価しております。問題は、それをいかに実りある結果に結びつけられているか、研修担当部局がさまざまな角度からきちんと検証をして、もし、その効果が低いのであれば、早急に改善を図っていかなければならないと思っているのであります。
また、この検証とも関連いたしますが、最近、本市において、事務事業のミスや職員の不祥事によって市民の信用を失墜させるような事件も多く発生していると感じております。また、メンタルヘルスを抱えている職員も非常に多くなってきているのではないかと心配しております。
私はこの点に関して、個人の責任もあると思いますが、職場によっては、組織的な体質等の問題も抱えていると感じております。特に田辺市長もよく言われております庁内連携でありますが、私はこの庁内連携の意識が薄れているような職場では、きっと職員間での潜在的なあつれきがあったりで、職場組織そのものが、メンタルヘルス不調者づくりをみずからが実践しているような感じにもなってしまうのではないかと、ちょっと心配しておりますけれども、いかがでしょうか。
本市では、職員の心の健康づくり計画を平成24年３月に策定し、メンタルヘルス対策を実施していると思います。この冊子がそうでありますけれども、静岡市の心の健康づくり計画です。非常に多岐にわたってよく策定されているものだなと感じております。
この計画書には、具体的なメンタルヘルス不調者の数も記載されておりまして、平成22年度においては、30日以上の休職者が145人もあり、そのうち77人がメンタルヘルス不調に悩んでおります。実に休職者の半分以上がメンタルヘルス不調者であります。また、相談者数も非常にふえてきておりまして、平成22年度の相談者数は延べ人数で767人、実に職員の10％以上が何らかの悩み、不安を抱え、相談に行っていることになります。
この計画書では、原因にも触れておりますが、多くの職員は仕事の内容や量に悩んでいる。また、人間関係に悩んでいるとの記述があります。仕事の内容や量に悩んでいる。組織の人間関係に悩んでいる。このことは市役所内の職場環境のあり方にも問題があると言えるのではないかと思います。そして、私はこのことを個人の心の問題として片づけることではなく、組織全体の問題として捉え、メンタルヘルス不調者にならない職場づくり、復帰できる職場づくりが必要ではないかと感じているところであります。
以上のことを踏まえ、３つの質問をいたします。
１つ目は、先ほど申し上げました資質向上に向けた職員教育の種類と実施状況について。職員の能力を向上させるための研修はどのような目的で実施されているかについて、お伺いいたします。
次に、各職場では職員の能力を向上させるためにどのように取り組んでいるかについてでありますが、職員の能力、適性をどのように見きわめ、その能力向上のために、各職場の所属長はどのように取り組んでいるのか。ただ資格を持っているからその部署に配属しましたということではなくて、職員の能力の向上のためにどのように取り組んでいるかということについて、お尋ねをいたします。
最後に、職場におけるメンタルヘルス不調者の早期発見と早期対策のために、どのように取り組んでいるかについてでありますが、本市におけるメンタルヘルス不調者の実態についてお聞かせ願いたいということと、早期発見、早期対策のために各所属長は組織としてどのような取り組みをしている、対応をしているかということであります。特に部下の行動等の変化を、どういうふうに早くキャッチして対策をしているかについて、お伺いいたしたいと思います。
以上、１回目であります。
36 ◯副市長（小長谷重之君） 職員の能力を生かす環境づくりについてお答えさせていただきます。
国際水準の都市を目指す本市にとりまして、それを実現するための最大の経営資源は、カネ、モノではなく、何といっても人材、つまり職員であります。
本市は、平成15年の静清合併後、平成17年の政令指定都市への移行を挟み、平成18年の蒲原町合併、平成20年の由比町と周辺２市２町の合併を経て現在に至っております。このような成り立ちを市政運営に生かすためには、全ての職員が能力を向上させるのみならず、職員同士が切磋琢磨し、一体となってその能力を最大限発揮することが必要であります。
こうした状況に対応するため、議員御案内のとおり、平成23年度に、使命感と熱意を持ち、みずから考え行動できる職員の育成を目的とした新人材育成ビジョンを策定し、全ての職員にそのような人材になることを求めるとともに、職員研修を初めとする各種人材育成施策を積極的に推進しているところであります。
また、市長の
リーダーシップのもと、平成24年度からは職員の意識改革を図り、従来の枠にとらわれずに、やる気とやりがいを持って自発的に取り組むことのできる活性化した組織を実現し、その成果を最大化することを目的といたしまして、静岡市役所イノベーションプロジェクトを開始いたしました。
このアクションプログラムとしまして、25年度は、終業時の担当ミーティング、いわゆる夕礼を各職場で実施し、コミュニケーションの向上を図るなど、風通しのよい組織の実現に向けた新たな取り組みを始めているところであります。
このように静岡市の目指すまちの姿を実現するため、より一層職員がやる気とやりがいを持ち、一体となってその能力を最大限発揮できるよう、組織の活性化や風土づくりに取り組んでまいります。
37 ◯総務局長（三宅 衛君） 最初に人事配置に関する職員の希望の反映についてですが、職員の希望や意欲を把握した上で人事配置を行うことは、職員がモチベーションを高め、やりがいをもって仕事に取り組むために必要であると考えています。このため、人事配置は自己申告書などにより、本人の希望や業務への適性などを確認した上で行っているところです。
また、平成24年度からは、新規事業や、短期間で完了が求められる事業について、庁内公募制度を導入していますが、その実施に当たっては、希望する職員を募り、意欲があり適性のある職員を配置しています。
さらに平成25年度からは、35歳となる職員を対象として、さまざまな行政分野を経験する働き方と、特定の行政分野に継続的に従事し、高いスキルや知識を身につける働き方のいずれかを選択できる複線型人事制度も導入し、職員がみずからのキャリアに基づき多様な働き方が選択できる仕組みを構築したところです。
今後も、職員の希望を確認しながら、職員の有する専門的な知識や経験が十分に発揮されるような人事配置を行っていきたいと考えています。
次に、職員の資質を向上するための人事異動における配慮についてですが、まず採用直後の若手職員には、異なる職務経験を多く積ませるための取り組みを実施しています。これは原則として、採用後10年で３つの異なる部門を経験させ、行政職員としての視野を広げるとともに、各職員が将来に向けた職の適性をみずから判断できるように機会を提供することを目的としています。
また、地方分権の進展に伴い、行政各分野においては、これまで以上に高度な業務遂行能力が求められています。これに対応するため、幅広い行政分野に対応できるバランスのとれた職員の育成を基本としながらも、税、戸籍など専門性の求められる業務に職員を継続的に配置し、高い専門性を持った職員の育成にも努めています。
これらの取り組みを通じて、職員の資質の向上を図っていきたいと考えています。
次に、職員研修の実施状況についてですが、研修の種類としましては、１カ所に受講者を集めて実施する集合研修、外部の機関に職員を派遣して実施する派遣研修、職員の自主的な学習を支援する自己啓発などがあります。
１つ目の集合研修は、階層別研修、年次研修、選択研修の３つに分かれております。
階層別研修は、新たな職位に昇任したときに義務研修として受講するもので、各職位の役割を認識するとともに、職場における実践力向上を図る場として実施しています。
次に、年次研修は、職位、職種にかかわらず、34歳及び44歳になる職員が受講する義務研修で、市職員としての心構え、倫理観を醸成し、キャリアデザインを行う場として実施しています。
そして選択研修は、政策形成能力、業務遂行能力、コミュニケーション能力を高め、その知識スキルを習得する場として、受講者を公募する形で実施しています。
２つ目の派遣研修は、国や県、民間企業、外部研修機関等において、高度な知識と幅広い視野、新公共経営に資する考え方や政策形成に関する能力等を習得するために実施しています。
３つ目の自己啓発では、夜間講座の開催や自主研究グループの支援等を実施しております。特に夜間講座は、企画から運営までを企画者が主体的に行うことを原則としています。職員の自主性と積極性を向上させる効果が大きく、本年度は９つの講座を開催し、延べ650名が受講しました。
今後も、職員が使命感と熱意を持ち、みずから考え行動できる職員となれるよう、積極的に職員研修を実施していきます。
次に、各職場での職員の能力向上についての取り組みですが、本市が目指す職員の育成を実現するためには、人事部門が中心となって行う組織による人材育成と、日々の業務の中で行う職場における人材育成を両輪として進めていくことが必要です。
特に、職場における人材育成では、仕事を通じて継続的に学習するＯＪＴなどにより業務スキルが向上するのみならず、上司、先輩、同僚などの周囲の職員とのかかわりによって本市の仕事を担う者としての意識や自覚が醸成され、ひいては人としての成長にもつながるため、非常に効果が大きいものと考えております。
このため、各課で１人ずつ、人材育成コーディネーターを選任し、ＯＪＴや業務の知識、スキル習得のための職場研修の実施など、職場における人材育成を多面的に支援しています。特に、積極的に職場研修を実施している職場を取材し、庁内情報紙に掲載するなど、好事例を紹介することで、その普及に努めています。
また、部下、後輩の育成は、上司及び先輩職員の本来の使命の１つであるという認識を新たにするとともに、その実効性を確保するために、人事評価制度において、部下、後輩を持つ職員の業績評価目標に人材育成目標を設定し、各職場における職員の育成を推進しています。
次に、職員のメンタルヘルス対策については、静岡市職員の心の健康づくり計画に基づき実施しています。
まず、メンタルヘルス不調の未然防止としては、管理監督者に対し、職場環境や職員の健康状態の変化を早期に把握し、対応するための研修を実施しています。
一般職員に対しては、ストレス耐性向上について学ぶ研修を実施するとともに、メンタルヘルスチェック表を活用し、みずから不調に気づくことで相談事業を利用するよう促しています。
また、早期発見、早期対応としては、精神科医、臨床心理士及び産業カウンセラーによる心の健康相談事業を実施しています。
そのほか、保健師が定期健康診断時の問診票のチェックを行い、職員との面談を実施したり、所属長や職員みずからの相談に応じており、必要があれば産業医面談や医療機関への受診を勧めています。
これらの取り組みにより、メンタルヘルス不調者の早期発見と早期対応に努めております。
〔19番望月俊明君登壇〕
38 ◯19番（望月俊明君） 私は田辺市長に、来年３月に選挙もあるし、あなたがこの静岡市を世界に羽ばたく静岡市にしていきたいという、その中において、どうしたら一番基本的な職員の能力を生かせる職場づくりができるかということを聞きたいと思って、これを上げてあるんですよ。小長谷副市長は副市長で、市長を補佐する立場でありますけれども、このマニュアルに書いてある内容について説明してくださいということで私は言っているわけではないんです。市長のお考え、政治家田辺市長のお考えを、やっぱりこういうときに市民に披瀝する、そのために私は市長の考えを聞きたいなと思っていたわけでありますけれども、まことに残念のきわみであります。
副市長は、市長を支える立場でありますけれども、あくまでも行政マンとしてのプロであり、副市長に御就任された立派な方でありますけれども、市長の心を代弁することはできません。田辺市長の心を代弁できるのは亮子夫人だけです。本当にそうです。こういう問題こそ大事です。
答弁は答弁といたしまして、時間もなくなってきていますので、２回目の質問に入ります。
合併して10年ですけれども、旧蒲原町とか旧由比町が合併して、それぞれ８年、６年とたっております。
合併当時、旧市町の職員が一堂に会して、その集合体の中での職務の遂行でありましたから、行政事務を進める上においても、いろいろと旧市町のやり方、勝手の違いなどもあって、戸惑いもあったかと思うんですよ。精神的な御苦労があったりして、今日に来ていると思っておりますが、新しい静岡市になって10年、新しく採用された職員も数多く在籍するようになりました。今は、そうした旧市町の職員間の疎通もなくなって、政令市静岡市として、まさに静岡市が世界に輝くんだという基盤ができたものと確信をしております。
本日は、そんな中、本市全体の職員数から見れば、ほんのわずかな人数でありましょうけれども、旧蒲原町、旧由比町の本市との合併協定書に基づく身分の確認を、改めてひもときさせていただきまして、もし不合理なことがあるようなことであれば、田辺市長にその改善策をお願いしたい、そのことを申し上げたく、今ここに立たせていただいております。
ここに至るまでには、私は何度も人事課等に行かせていただきまして、御相談とお願いを申し上げ、私自身が当時の合併協定書の調印を取り交わした本人でありますことから、その身分の取り扱い等につきましては、みずからが全てを知り、その責任の上に立っての本日の質問であります。私自身が当時の小嶋市長、また松村副市長等々に伏してお願いを申してきたことであります。
そして、旧由比町で６年目に当たる今、その当時のお願いしたことが果たしてどのように反映されているのか、いや、もしかしたら、いまだ置き去りにされているままではないかと、そんなことも思う上に立ってのお尋ねでありますので、御理解を賜りたく思うのであります。
このことにつきましては、合併後すぐにというわけにはいかない。当然、そういうこともありますことは理解しているわけでありますけれども、４年たち、５年たち、そのうち何とか改善をしてくれるんだろうという思いもありまして、私はただ静かに、ここずっと見守ってきたつもりであります。
しかし、６年目に入ってということもありまして、このたび満を持して、人事課、またそれを所管いたします行政管理部局に申し入れをお願いしてきましたが、幾ら当時のいきさつを御説明申し上げても、どうも一向にその内容を御理解していただけない現実が私には感じられ、私はまことに残念のきわみとしか言いようがありません。
冒頭にも申し上げておりますけれども、今は行政をチェックする議員の立場でありますけれども、過去においては行政執行者の立場であり、わずかばかりの職員とはいえ、その職員とともに常に品格を忘れずに、常に前向きにまちづくりを進めてきたと私は今も自負しているところであります。小さな町は小さな町なりにしなければならない重要な責務があり、国の事業、すなわち国の予算をいかに町に投入できるかは、執行者に限らず、これは全ての町の行政マンのポイントであり、その事業の実施が将来的に町の発展につながっていく、そういうものと信じて、あらゆる知恵を絞り出して事に当たってきたものと思っております。
振り返ってみれば、私も庁舎にいるよりは、国や県に出向くことが非常に多く、由比漁港の整備事業の継続でありますとか、直轄由比地すべり対策事業の早期完成でありますとか、また担い手育成型の畑地帯の総合整備事業ですとか、職員と一緒になって進めてきた事業ばかりであります。
先日、１月26日に本市の手配をいただきまして、通り初め式を挙行していただきました国道１号バイパス寺尾立体化事業の完成は、まさに小さな町の力の結集のたまものであり、本市への感謝の念はもちろん忘れておりませんし、四半世紀に及ぶ先人たちの努力に対しまして、私は改めて感謝を表しているところであります。
人口１万人足らずの小さな町でありましたが、職員が一丸となって住民福祉の向上のために汗をかき、その実績に胸を張って堂々と、この本市静岡市にその身分の継承をお願いしてきた当時の私にとりましては、きょうのこの日の私の質問は、極めて重いものとお受けとめいただきたいと思っているわけであります。
私もできることなら、きょうここに立たないでおさめるべきことぐらいは十分わかっているわけであります。しかしながら、なかなか当局と話をしても相違がありまして、本日はその打開策を見つける、そういう意味を含めて、私は本市の行政管理について、人事管理について、それは一体何かについて、一石を投じるものであります。
人事管理とは一体何でしょうか。ぜひ御理解を賜りたく、ここに慎んで、伏してお願いを申し上げる次第であります。
平成19年２月、私は、静岡市由比町合併協定書に調印をし、合併協定書の理念に基づき、合併を円滑に進めるべく、年が明けて平成20年１月頃から、担当者間の事務事業のすり合わせを指示したと記憶しております。
事務事業については、由比町の条例を廃止し、静岡市の条例に統一することから、静岡市の基準に従って事務事業を実施していくことが基準となります。職員においても、静岡市の服務規程等各種制度に従い、勤務することになりますが、給与条件では大きな隔たりがありました。その調整をどのようにしていただけるのかということを常に注視してきたところであります。当時の資料を確認いたしますと、静岡市と旧由比町との職員を比べてみますと、地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、静岡市の101.8％に対して旧由比町が91.7％。そこには10.1％の給与水準の差がありました。旧由比町との合併協定書には、由比町の定数内の職員は全て静岡市の職員として引き継ぐこととする。職員の任免、給与、その他の身分の取り扱いについては、不均衡が生じないよう公正に取り扱うものとすると明記されております。旧蒲原町の合併協定書を見ても、全く同じことが記載されております。
合併時には、旧蒲原町職員及び旧由比町職員も、合併時に適用されていた給料表の直近上位に格付けされ、静岡市職員としての新しいスタートが始まったと私は理解しておりますし、このラスパイレス指数の差は、できる限り早い時期にその不均衡を公正に是正賜りたく、私もお願いしてきたつもりであります。
私も市民の負託をいただきまして、今は本市の市議会議員として、その末席をけがさせていただいておりますが、きょうまではただ本当に我慢、静かに推移を見守ってきたところであります。
改めて申し上げますが、私は当時署名した合併協定書の第９項には、職員の任免、給与、その他の身分の取り扱いについては不均衡が生じないよう公正に取り扱うものと明記されております。このラスパイレス指数10.1％の差がいまだにあるとすれば、私は一種、合併協定書の第９項は、その定めというものは何であったのか。合併により生じている不均衡を正さず、いたずらに今も先送りしているだけではないのかと感じてしようがないわけであります。
そこで質問をさせていただきますが、合併協定書に基づく旧町職員の合併時における身分の取り扱いについて、旧町の合併時に給料等の身分の取り扱いについて、どのような考えなのかと、そして、その結果、どのように取り扱われるかについて、お尋ねをいたします。
次に、合併協定書に基づく旧町職員の現在の身分の取り扱いについて質問いたします。
これは、旧由比町の合併時に例えると、静岡市と旧由比町のラスパイレス指数に10.1％の差があり、その差があった状態で、給料表を旧町給料表の直近上位に格付けされたのであれば、合併後約６年、旧蒲原町は８年でありますけれども、そうした現在でも仮に同じ勤務条件で勤務していた場合であっても、同じ静岡市の職員間の中で格差が発生していることになると私は思うのでありますが、いかがですか。
市町村の合併に関する法律、また旧町との合併協定書の理念に基づきますれば、本市はこれを公正に処理していただいているとは、私はなかなか思えないのでありますけれども、いかがでありましょうか。
合併当時は、給与水準にその差があったといたしても、その後、その協定書の第９項に基づき、公平に処遇されているのであれば、それでよいのでありますが、現状はどのようになっているのかについて、お伺いさせていただきたいと思っております。
平成の大合併により、本市のように合併を繰り返して政令指定都市になった市はたくさんあるわけでありまして、私もわかる限り調べてみております。積極的にその身分を、その不均衡を是正しようとする政令市も多いわけであります。それも本市より後に合併した政令市にも見られるわけであります。
次に、そのような現状認識の問題を踏まえまして、本市が、今後、どのような形で旧町職員の身分の取り扱いについて、進めていくおつもりであるかについて、お伺いいたします。
合併した当時はいたし方ないといたしましても、今は静岡市職員となっております、本市全体の市域を賄う、全体の奉仕者となった今、先ほども申し述べましたとおり、本市職員として不均衡が生じないように処遇していただくことは、これは自然の流れであります。その必要性を強く感じておりますので、ぜひその辺の改善策についてお考えをお示しいただくとありがたいと思っております。
以上、２回目であります。
39 ◯総務局長（三宅 衛君） まず、旧町職員の合併時における身分の取り扱いについてですが、市町村の合併に関する特例について定めた法律では、旧市町村は、その協議により、職員が引き続き合併後の市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならないこと、また合併後の市町村は、職員の任免、給与、その他の身分取り扱いに関しては、職員の全てに通じて公正に処理しなければならないことが規定されています。
この規定に基づき締結された静岡市と蒲原町及び静岡市と由比町の合併協定書においては、静岡市の職員として引き継ぎ、不均衡が生じないよう公正に取り扱うことが記されています。
これらの法律及び協定書に基づき、旧町職員については、その身分を引き継ぎ、合併前の給料を保障した上で、任免、給与等の身分の取り扱いを決定したところです。
次に、旧町職員の現在の身分の取り扱い及び今後の身分の取り扱いについてですが、まず現在の身分の取り扱いについては、今申し上げました法律においては、合併後の市町村は、職員の任免、給与、その他の身分取り扱いに関しては、職員の全てに通じて公正に処理しなければならないと規定され、また合併協定書においては、不均衡が生じないよう公正に取り扱うことが記されています。
これらに従いまして、地方公務員法に規定されている法の適用については、平等に取り扱わなければならないという平等取り扱いの原則や、職員の任用は、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないという成績主義の原則、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないという、職務給の原則などに基づき定められた本市の人事給与制度がすべての職員に等しく適用され、昇任昇格等において公正な身分取り扱いを行っています。
なお、ラスパイレス指数につきましては、職員全体では毎年下がってきているところですが、旧町の職員のラスパイレス指数は、政令市である静岡市の昇任昇格昇給制度が適用されることから逆に上がっており、合併前ほどの差は生じておりません。
次に、今後の身分の取り扱いにつきましては、現在、地方公務員法の改正が予定されており、その概要では、能力本位の任用制度の確立や、そのための人事評価制度の的確な実施などが強く求められております。したがいまして、今後も法令の諸原則に沿った人事給与制度にのっとり、能力実績に基づいた人事管理の徹底に努めていきます。
〔19番望月俊明君登壇〕
40 ◯19番（望月俊明君） 過去においても、現在においても、またこれからも、遵守されているという答弁だったと思います。
私は何も編入した職員の給料を上げろという、そういうことを言っているわけではないんですけれども、いかに編入といえども、今は本市全体の奉仕者として一生懸命職務を遂行している、そこに同じように机を並べて、同じようにやっていて、同じ年齢で、同じ経歴で、同じ職種にあって、そういう者が一緒に仕事をしていて、著しくそこに給与差がある。そこに、職員のやる気を起こさせようとしているときに、やる気を損ねるような要素があるわけであります。それを取り除いたほうがいいということで、私はその格差の是正というものを説いているわけであります。
時間がなくなってきてしまいまして、たくさん言いたいことがあるんでありますけれども、世界に羽ばたこうとする静岡市、政令市であります。その職員の身分の保障、私は不均衡だと思っているわけでありますけれども、本当にこれが均衡がよく保たれているということには私は理解できていないのであります。
職員の給料が少しでも伸びれば市民に説明がつかないと当局はぴりぴりするわけであります。反面、優秀な職員がこの静岡市にいるにもかかわらず、重要な案件、また仕事、結構ほかへ出している、委託しているわけです。外注したり、指定管理に出している。そこに出している委託料とか、そういうものはどんどんふえているという現状があるんです。それだって私は全て人件費だと思うんです。そういう人件費がどんどんふえていくのにもかかわらず、職員の人件費が伸びていくと、何だか知らないけれども、犯罪のように悪口を言うんです。そういう現状に対して、私は非常におかしいなと感じているわけであります。
私は本市に編入する前の平成20年９月、本市との間に生じていた格差を、何とかこれを是正していかなければ縮まらないなということで、合併のすり合わせがちょっとおくれてしまったために、その辞令交付が直近になってしまったということで、それを示した途端、本市の逆鱗に触れました。多くの新聞からも大変厳しい御批判をいただきました。ここには当時の新聞があるんですけれども、各社全部そろって望月俊明をすごく非難したわけであります。極めて駆け込み的ということであります。確かにそうした、直前になってしまったことは悪いわけでありますけれども、これはただ単に由比町だけの問題じゃないんです。日本全部の合併市町村のそういった格差をどうするかという問題に、一石を投じているわけであります。
当時も非常に強く要望した地域手当だとか、主幹、係長級の働き盛りの職員の管理職手当がつかなくなるとか、いろいろな問題があって私はこういうことをしたわけですけれども、いずれにいたしても私が実施したことですから、私が痛烈に批判されても、それはそれでいいわけであります。
私は、ただ、これからこういうことがいろいろあるわけでありますけれども、やはりそこに生じていた格差が、格差と見るか見ないかの解釈の違いであります。その辺を市長はもう一回、私のこうした問題提起によってもう一回見直していただきたい。本当にこれでいいのかということを私はきょうの質問の中で訴えていきたいと思っております。
理屈は理屈としていろいろありますけれども、水戸黄門様ではありませんけれども、助さん格さん懲らしめてあげなさいというようなことがあるんです。だけど、一度はそう言ったとしても、必ず後には、もういいでしょうというような言葉が必ず出てくる。これはまさに政治だと私は思っております。行政は行政の立場があるのかわかりませんけれども、政治の世界には、そういうことを配慮しながらいろいろなことをやっていくということが、政治家として大事なことがあったということを私は思っているわけであります。
行政として、その時期を見て、もういいでしょうというような、そういう政治的な判断、そういうことを決断することがやはり私は今、この静岡市にとって非常に大事ではないかと思っているわけであります。
由比町のことだから由比町の質問をしているんだととられても結構でございますけれども、先ほども言っておりますけれども、そういう問題ではない。これは全国レベルの問題として、私はこういう問題を片づけていっていただきたいと思っております。
41 ◯副議長（田形清信君） あと１分で終了してください。
42 ◯19番（望月俊明君）（続） 儒学者であります貝原益軒の言葉で、知って行わざれば知らざるに同じという言葉があるんですけれども、読んで字のごとく、そうすることを正しいと確信したら、それは絶対に実行しなければいけない。ただ、それを実行しなければ何も知らない人と同じだということでありますが、私はこの言葉は大事で、大切にしているところであります。
先日、我が会派の大先輩でありました杉山三四郎先生の、30年の議員生活にわたる賞をたたえた旭日小綬章の受賞祝賀会に私も行かせていただきました。自分は未熟であったけれども、私を支えてくれた教訓は、義理と人情、そして我慢であり、それは私の人生の中で、それは間違いではなかったということを改めて確信したということをおっしゃっておりました。まことに見事な挨拶でありました。私は、そうした先生の言葉も含めて、そういう方に負けないように、こうしたことが正しいということに思ったからには、これからも頑張ってやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
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43 ◯副議長（田形清信君） 次に、宮澤圭輔君。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
44 ◯14番（宮澤圭輔君） それでは、通告に従いまして、本市の国際水準を目指すという視点から、世界での施策も踏まえ、今回は質問させていただきます。
市長がまちづくりは人づくり、都市の継続的な活力の維持、未来を切り開くための人材教育は何よりも大事だと言っていることについては、私も同感でございます。
また、当初から子育てのまちとしてブランディングに成功し、若者が集まり、2050年に静岡県内で唯一人口増加していると予想される市町村の長泉町がございます。静岡市も人口増加策として、若い世代に定住してもらおうとするならば、若い世代の関心のある施策に力を入れるべきではないかと考え、大項目１のテーマを教育として、まず市長が考える静岡市の学校教育で大切にしなければならないことは何か、伺います。
次に、平成25年度に行われた全国学力・学習状況調査です。
静岡県で小学国語Ａが最下位でしたが、静岡市も同様に国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂも全国平均より下回っている順位であるため、総合的な学力で言えば向上が必要であり、そこで、これまで力を入れてきた学力アップサポート事業を拡大すると聞いておりますが、その内容はどのようなものか。また、これまでの成果はどうか。
次に、子供の発育にとって、学習だけではなく、どう心身の良育を育むかですけれども、運動能力テストの結果等からも、文部科学省は子供の体力が年々低下傾向にあることに対して懸念とありますが、本市の子供の体力の現状はどうか。また、課題となる種目の原因とその対策をどう考えているのか、伺います。
次に、中項目３の世界の教育、国際バカロレア認定校について伺います。
日本におけるインターナショナルスクールの現状ですが、平成23年６月22日に行われた文部科学省グローバル人材育成推進会議によれば、日本再生のための戦略に向けて、平成27年度までに国際バカロレア資格取得可能な、またはそれに準じた教育を行う学校を200校拡大するとして、文科省で予算が組まれております。また、国際バカロレアのカリキュラムは、学習指導要領が目指す生きる力の育成の確実な習得に資すると明記されております。
なお、2012年調べで、国際バカロレア校は中国76校、香港49校、インド107校、インドネシア40校、オーストラリア151校と、アジア・オセアニア地域で非常に倍増しているところでありますが、世界から多くの人を呼び込む基盤づくりの手段として、このように国際バカロレア認定校についてどう捉えているのか、伺います。
次に、大項目の２、世界から人を集める施策について伺いますが、ここでは、イギリスの文化財政策を参考に話をしたいと思います。
以前の議員研修会で講義をされた法政大学の坂本教授によれば、静岡市は人口減少、商業小売高増加率ワースト１位、農業、工業も先行き厳しい現状だという中で、唯一、政令市10位以内にあるというのが、文化財の活用の素養を挙げられました。
では、文化財の素養をどう生かすかというところですけれども、英国貴族で小西美術工藝舎、日光に本社を構え、日光東照宮や久能山東照宮の修繕を行う、日本を代表する文化財専門の会社の会長兼社長のデービッド・アトキンソンさんによれば、市長もお会いしたことがあると思いますが、イギリスでは、文化財に関する産業が４番目の産業の地位を占めるまでになったと述べております。
簡単にどのようなことかと言いますと、産業革命以降、イギリスでは1950年から1970年代にかけて景気が悪化し、13％を超える失業率、ポンド高、産業の空洞化となったときに、今の日本と同じような状況で、その当時のサッチャー政権が、雇用対策として若者を雇って国会議事堂の修繕を行ったと。きれいになった国会議事堂に観光客がふえ、入場料収入が増加、失業者も減って、治安も改善されたと。国会に入るのにお金を払うというのがちょっとよくわからないところなんですけれども、その成功をきっかけに、隣のウエストミンスター寺院やセント・ポール大聖堂も直していき、イギリス全国の文化財に対して徹底的に投資をしたと。
一見、これは偶然の政策ではありますが、現在のイギリスにおける文化財修繕の経済効果は、文化財に対して投資したイギリスの直接、間接的な経済効果は、日本円換算で２兆8,840億円、全体で見るとイギリス経済のまだ2.7％。ただ、観光を含めると90％が文化財をどこかで見るという調査結果があるので、観光業界まで文化財に関連したものを含めると、イギリス経済の9.1％。観光客が使うお金、36％が文化財に入って、64％が周りの施設であるホテルやレストラン、カフェなどに入ると。文化財にかかわる人々の数を見ていくと、イギリスでは修理を行う職人が管理者などを含めて46万4,000人、それ以外の関係者や観光にかかわる人も入れると265万人がかかわっており、これはイギリスの労働人口の12％を占めるまでになっていると。これが、４番目の地位を占める産業の経緯と内容でございます。
では、デービッド・アトキンソンさんによれば、日本の文化財の現状はというと、まずぼろぼろである。次に、職人文化があるが、十分な予算がついているとは思えない。ちなみに国レベルで言うと、文化財に関する予算は、日本はイギリスの10分の１以下でございます。一方で、それをふやす努力もほとんどしていない。また観光に対する意識も低く、サービス精神がほぼゼロであると感じると。入り口で拝観料を取って、写真を１枚撮って帰るだけ。滞在時間は１時間もないし、十分な説明もないと。散々な言い方をされてしまったんですが、イギリスはというと、生涯学習で有名な国だが、訪れた先の文化財には専門家がいて、あらゆる質問に答えてくれる。イベントも定期的に行い、普段は入れないようなところにも入れる。人を楽しませるというのが基本となっております。昔は、今の日本と同じように、イギリスでも専門家の力が強過ぎて、そういうところができなかったんですが、人が訪れることによってお金が入って、悪くなった分を直して、またそこに人が訪れると。言いかえれば、イギリスでは文化財を取り巻く好循環ができているのであります。
静岡市も、先ほどじり貧の数字を突き付けられて、一方で素養があるならば、やるしかないと私は考えておりますが、イギリスの事例から、文化財を産業に結びつける。まずは文化財への支援には市民の理解も必要と考えますが、それら方策について現在やっていることを伺います。
以上で１回目を終わります。
45 ◯教育長（高木雅宏君） 静岡市の学校教育で大切にしなければならないことは何かという御質問にお答えをしたいと思っております。
本市の学校教育に対する基本的な考え方ですが、変化の激しい時代を生き抜くために、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体の知・徳・体を基盤とした生きる力を身につけさせることが最も大切なことであると考えています。
本市では、生きる力をさまざまな時代の変化に対応できる、たくましく、そしてしなやかに生きていくことのできる力であると捉え、この力を持った子供たちを育てることを基本理念としております。この基本理念を具現化するために、３つを基本目標として掲げております。
１つ目は、自分で考え、自分で行動することのできる力を育てること。
２つ目は、多様性を認め、そこから新たなものを創造することのできる力を育てること。
そして、３つ目は、協調して物事に取り組み、主体的に社会参画することのできる力を育てる。
この３つが、大きな理念としてあります。
これらの基本目標をもとに、市内全ての学校において、たくましく、しなやかな子供たちを育成することに努めております。
もう１つ、学力アップサポート事業についての御質問でございます。
この事業の狙いは、全国学力・学習状況調査の結果を活用して、個々の児童生徒の基礎的な学力を向上させるとともに、学校における効果的な個別学習支援の取り組みを促進させることにあります。
本事業の内容についてですが、平成25年度は市内の６つの小学校に４人ずつの学習支援員を派遣し、基礎学力に課題を感じている５年生、６年生20人程度を対象に週２回の放課後の学習支援を行いました。
本事業の成果についてですが、これまでの実績から、本事業の放課後学習によって、特に算数の基本的な学力に著しい伸びが見られました。また、意識調査を通して、学習に対する苦手意識が薄れ、やればできるという実感を持てるようになった子供がふえたことが確かめられました。
また、この放課後学習支援を通して得られた効果的な指導方法は、市内の全ての学校に示し、それぞれの学校における個別学習支援の取り組みに生かしております。
平成26年度につきましては、学校数を12校に拡大し、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
46 ◯教育次長（望月和義君） 本市の子供の体力の現状についてお答えいたします。
平成25年度調査の体力全般におきましては、小中学校ともに全国平均を上回っています。特に小学校では50メートル走、中学校では立ち幅跳び、中学校男子では持久走が全国平均を大きく上回り、良好であると言えます。一方、小学校におけるソフトボール投げが全国平均を下回っており、投げる力が課題であると言えます。
この投げる力につきましては、全国的に見ても課題となっています。その原因といたしましては、近年のボールを投げる遊び場所とボール遊びの機会の減少によります投げる経験の不足が一因として考えられます。
なお、学校教育における対策についてですが、本市体力向上支援事業で、体育授業で投げる力の向上を図るための支援として、大学の協力を得て専門家を派遣しております。そして、成果のあった指導法につきましては、市内全校の体育主任を対象として、指導力の向上に向けた研修に取り組んでいます。また、平成26年度は小学校教員を対象に、投げる力の向上に向けた体育実技指導者講習会の開催を計画しております。
47 ◯企画局長（加藤正明君） 国際バカロレア認定校の御質問にお答えいたします。
国際バカロレア認定校とは、世界中の多くの大学から受験資格として認められているバカロレア資格を取得するために、世界共通のレベルの高いカリキュラムを実施している学校のことであります。
国際バカロレア認定校は、世界146カ国において3,671校ありますが、政府の成長戦略である日本再興戦略におきましても、グローバル人材の育成を進めるために、国際バカロレア認定校などを現在の27校から2018年までに200校にふやすとの目標が示されているところでございます。
高等学校がバカロレア認定を受けるためには、高校の教育課程に加え、独自のカリキュラムを実施する必要があります。したがいまして、高校の３年間だけではなく、６年間を見通した教育を行う中高一貫校であれば実施可能であると考えられます。
世界水準の都市を目指し、海外からの優秀な人材の確保に取り組む本市にとりまして、教育環境の整備は大きな課題となっていますが、国際バカロレア認定校が本市に設置されれば、レベルの高い教育環境を提供することができ、大きなアピールポイントになると考えられます。
このようなことから、国際バカロレア認定校の本市への設置は、世界中から多くの人々を呼び込むための有効な手段であると捉えております。
48 ◯生活文化局長（安本 睦君） 文化財への支援の御質問でございますが、文化財への支援につきましては、その価値を損ねることなく後世に伝えていくため、国、県、市指定文化財の所有者が実施する保存修理等の事業に対して、市として助成制度を設けています。
実績としましては、平成24年度は、久能山東照宮の防災施設の整備など保存修理事業13件、静岡浅間神社社殿など指定文化財管理事業６件、清沢の神楽など民俗文化財の保存伝承事業７件、霊山寺仁王門など文化財保存団体が実施します保存顕彰事業４件、合わせて30件、3,457万円を助成しております。
次に、文化財にかかわる人材育成への取り組みとしましては、平成23年度から地域文化の担い手の育成と伝承事業を実施しています。具体的には、日向の七草祭や梅ケ島新田の神楽などの民俗芸能の鑑賞ツアー、有東木の盆踊り体験教室などを行っています。
民俗芸能を継承する保存団体の多くは、担い手不足に悩み、後継者の育成が喫緊の課題となっています。そこで、本事業では、市民の皆さんが民俗芸能の伝承者と交流を図ることで、その保存活動に関心を持ってもらい、さらに担い手の一人として祭りの輪に加わっていただくことを目指しています。
また、平成25年度からは、新たに文化財サポーター入門講座を実施しています。年５回の講座で34名が、歴史資料の調査や修復作業の方法を学んでいます。修了者には、次年度から文化財サポーターとして、古文書調査や修復事業に参加してもらい、さらなる技術の習得に励んでいただくとともに、身近にある文化財への愛着を深め、郷土への誇りの醸成にもつなげていきたいと考えています。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
49 ◯14番（宮澤圭輔君） それでは、２回目の質問に移ります。
まず教育に関する２回目の質問からですが、子供の体力、全国平均よりも静岡市は上回っているということでしたけれども、ここ20年で基本的には10％から15％全体的に落ちているのであって、そういった低下傾向の中での話でもございます。
それと、市長がプロ野球チーム誘致を目指す上で、最も劣っているのがボールを投げる力というのが残念でありました。ただ、これは先ほどの答弁にもあったように、公園ではボールの使用が禁止だとか、昔ほど学校の校庭を放課後自由に使えない現状、ボールを投げるところがない、外で子供が遊ぶ姿を見なくなってしまったのは、ゲームだけの問題ではないのではないかと思っています。子供たちにとって外で遊ぶことができない現実があること、大人が余りに過保護になり過ぎていることを考えなければいけないと思います。
その上で、鳥取県では子供の身体能力の低下を改善しようと、５年前にニュージーランドから移住したニールさんの指導のもとで、全ての保育園、小学校で鳥取方式による芝生化の導入を実施しております。以前の質問でもございましたが、この鳥取方式は、従来の芝生化に比べ、イニシャルコストは10分の１、他方、例えば駿河区の大里東小学校のように海岸に近く風が強い校庭では、冬場に終始ほこり対策で散水をしておりますが、鳥取方式の芝生化の管理料のほうが、はるかに安価になると見ています。
このような安価で子供の心身を育む施策として、鳥取方式の芝生化について静岡市はどのように取り入れているのか、また鳥取方式のメリット、デメリットをどのように考えているのか、伺います。
次に、子供の発育時に与える体への影響について、子供の健康問題で最近著しく増加しているのが生活習慣病です。今や11歳児の10人に１人が肥満傾向にあり、肥満傾向児の数はここ25年で約２倍にふえ、今後もますますふえていく可能性があると言われております。
そこで、学校給食における食育の推進について、どのように取り組んでいるのか、伺います。
次に、学力の向上に関して、さまざまなことを実施している旨の御答弁はいただきました。
今回の私の質問の肝でありますけれども、世界と日本の教育の大きな違いとして、世界的に教育方針の一般概念として広がっている「Teach Less, Learn More」の理論がございます。先ほども望月議員のやる気についての質問がございましたが、その根本は、子供の探究心を呼び起こす教育か、そうでないか。私も体験しましたが、今の日本の暗記教育はそうではない代表ではないかと海外からも言われています。
例えば、オランダの教育では、小学１年生が学校に行って、きょう一日何を勉強するかを子供が決める学校や、中学校では、20歳になったときに自分がどんな大人になっていたいのか、そのために何の勉強が必要かを考えて、みずから学習をします。その結果、少ない時間でも必要性を理解した学習が身につくのであります。
日本でも、江戸時代、寺子屋のお師匠さんは、生徒一人一人に対して将来の職業のために、一人一人の必要とする学びを注意深く検証し、学ばせていたと伺っておりますが、その当時の教育レベルは御存じのように世界一でありました。
近年では、日本は、文部科学省の資料によれば、ＯＥＣＤ30カ国中の中で、理科や数学の勉強が楽しいと思う生徒の割合が最低レベルで推移しており、技術を生業とする日本にとっては大問題であると感じています。
本市でも、これまでの取り組みの結果として、全国学力・学習状況調査で私が関心を持ったのが、子供たちへのアンケート結果です。自分のよいところ、将来への夢があるかについては、４人に１人がないと答えているんです。要は、教え込むというより、みずから学ぶ、何のために勉強するか、これが世界の教育にとって、今、重要なことになっております。
そこで、子供に学習のやる気、また興味を持たせるために、静岡市ではどのような取り組みをしているのか、伺います。
次に、外部人材の活用についてですが、先日も教員のハードワークの議論が寺尾議員からありましたが、私も全て教員が行うことがいいとは思っておりません。
一例として、教員に一般企業での経験がなくて、就職や進路指導をどのように行うのか。ほかにも、ダンスが小学校の科目に入った際に、中年の明らかに運動不足な教諭がダンス教室に通っている姿がテレビでも放映されましたけれども、教員が多様な職務に追われる中で全てをこなす必要はないと考えており、それをやってしまう現状の問題点として２点です。
まずは、学校や教員の問題点は、できないことを認めない風潮があるのではないか。ダンスの経験も、進路指導での企業人経験もないなら、外部の人間にお願いすればいいんですが、全て学校でやるという閉鎖性がこの問題の根本にあるということ。
もう１点は予算であります。各学校の校長先生が外部の人件費等に使える民間教育力活用制度の資金がありますが、一律、全学校平等に年間２万9,000円です。これでは、いい人材活用は見込めないと考えています。また、教育費は、国レベルの問題でもあり、2010年は日本のＧＤＰに占める教育機会への公的支出は、ＯＥＣＤ30カ国中４年連続で最下位であります。
教育は、将来、人づくりへの投資とも言われております。では、学校と社会とがさまざまな形で協力する上で、外部人材の活用が必要と思われるが、現状はどのようなのか、伺います。
次に、学校ごとの強みや特色を生かす教育について伺います。
先日は会派の質問でコミュニティ・スクールの質問がございました。民間人を活用した教育、また島留学で一躍脚光を浴びた海士町の事例も記憶に新しいところであります。静岡市内でも、学校間格差の議論は避けられないと思いますが、山間地や海沿いの生徒数が激減している学校で、それぞれの特色や強みが生かせる学校経営が今、必要ではないかと思っています。
世界では、公的であったとしても、経営としての教育機関の概念も一般化しております。そこで、欧米の学校と日本の学校の決定的な違いは、学校の持つ予算が圧倒的に少ないこと、校長の任期が圧倒的に短いこと、教育委員会の権限が強過ぎることではないでしょうか。
ただ、国内でも、全国の学校には、研究校や指定校という形で委員会から支援を受けている学校も多数存在します。要は、外に対して、この学校は委員会として、こういう目的で個性を出すためにやっていると説明できれば可能ではないかと思っています。市内にはありませんが、今後必要だと思っていますが、私は、最終的には世界一の教育国であるオランダや欧州のように学区をなくし、希望する学校を親子が選び、家族の責任のもとで教育を選択させる。公立であってもいい学校、いい教育が残るという教育者側にも、ある程度の競い合いが必要ではないかと。先ほどの長泉ではないですけれども、他都市とは違う磨かれた教育に、教育熱心な子を持つ家庭が魅力を感じ、静岡市に住みたくなる、そんな静岡市であってもらいたいと感じております。
そこで、地域の特色などを生かした学校経営を進めていくことが大切だと考えますが、現在、どのような取り組みがなされているのか、伺います。
次に、インターナショナルスクールの２回目の質問ですが、先ほど言っていただいたように、世界から人を集めるとすれば、まず単身赴任という概念が希薄な欧米人は、家族で日本に引っ越してきます。その際に子供の教育機関として万国共通なカリキュラムで英語授業を受けられる国際バカロレアの認定校は不可欠です。
最近になって、長野県と愛知県にも認定志望校が出てきましたが、今では北信越まで含めた三重、静岡、山梨、福井、石川といった中部エリアは、初等教育を含め、認定校は名古屋のインターナショナルスクールのみで、先ほど言った東海北信越エリアは、国際教育の空白区域であります。
私は、海外の企業を静岡に誘致するためには、国際バカロレア認定校の設立が最優先課題だと考えており、日本国内及び海外へ静岡の国際教育を発信していく場としても大変効果が高いと思っております。
また、潜在的に外国人は、都心の狭いうちよりも、距離があっても緑がある広い家を潜在的に好むため、都心周辺に勤務する企業や大使館などの外国人の家族にも、静岡に住んでもらえる可能性があるのではないか。文科省の助成、オリンピック等の外的要因を鑑みても、この１、２年が勝負だと思っておりますが、国際バカロレアの認定校の現状と課題についてどう考えるか、伺います。
次に、文化財についての２回目の質問ですが、地域資源の観光への活用について伺います。
ちなみに日本の観光の現状を先に述べさせてもらうと、平成24年度で1,000万人ですけれども、観光立国フランスが8,000万人、アメリカが6,000万人、中国が5,500万人と、アジア地域で見ると日本は観光客誘致第10位、世界で見ると第33位と、観光後進国であります。
今後、日本はオリンピックを契機に2022年に2,000万人を予定しておりますが、何せ、観光資源の活用、保全に注力をしてこなかった現状からも、課題は多く残ります。
では、国に先駆けて、イギリスのような文化財を観光資源として投資、磨き上げるという点で、市内の民間による事例を紹介したいと思います。
やっと来ましたが、皆さんのお手元にある資料の絵図をごらんください。
例えば、皆さんのお手元にあるこの久能山由緒顕彰会から、久能山から三保、折戸をつなぐ久能羽衣の道が提案されております。久能街道は既にございます。久能の道という当初の案に対して、商工会議所の後藤会頭が、羽衣をつけようという要望もあって、久能・羽衣の道となったと伺いましたが、これは調査によると、清水区の鉄舟禅寺の名前、元の名は補陀落山久能寺、そして、その前が、妙音寺という名前であり、そこにも羽衣伝説がありました。現久能街道の駿河区久能の西平松にも羽衣神社があって、このように清水区をもつなぐ久能・羽衣の道は、裏づけとして間違いがないのではないかと思っておりますが。
また、一昨日の答弁で、三保松原の来訪者の75％が市内の主な観光地に寄らずに帰ってしまうとありましたが、久能・羽衣の道は合併した新静岡市をつなぐ市民の観光街道と言えるのではないかと思っております。
ほかにも今月には、市役所裏の藤堂高虎屋敷跡で事業を行うコモテビルにて、表玄関に縦横２メートルの巨大なパネルを展示して、96カ町のまち並みと駿府の歴史を伝えるパネル展を掲載してくださるとのことです。
そこで本市では、社寺等の地域の文化的歴史、資料を磨き上げて観光につなげることについて、どのように今進めているのか、伺います。
最後は、歴史文化資源の再建として、駿府城の再建ではないでしょうか。一昨日の我が会派代表の天守台に関する質問に、顕彰400年を契機として、課題を整理し、天守台の復元にスピード感を持って対応するという御答弁をいただきました。ただ、何事にも予算がかかります。
駿府城の再建にかかる費用ですが、税収が逼迫する中で、近年、熊本市、名古屋市等では再建等のための基金条例を活用して、本丸御殿の再建が行われております。静岡市にも企業や個人……
50 ◯副議長（田形清信君） あと１分で終了してください。
51 ◯14番（宮澤圭輔君）（続） その個人が支払ったお金が税控除として受けられる、駿府城再建等駿府城公園再整備基金が平成４年、今から22年前に市議会で条例制定されております。なので、極端に言えば税金を使わずに、市民出資による再建は可能です。300年先に残る駿府城を市民の手でつくり上げる、スペインのサグラダ・ファミリアも寄附上限が決まっていて、集まった分だけ工事が進められ、建設中の様子も観光資源として活用されています。
再建について一言加えるなら、歴史はつくるもので、1,360年を経過する法隆寺も、300年から400年に一度はほぼ再建のように修繕を加えられております。
時間をかけて、世界で唯一、260年余の天下泰平を築いた家康公の城を市民のシンボルとして、この基金を活用して再建することを望んでおるところではありますが、現在の基金の現状と基金の生かし方について伺います。
以上で質問を終わります。
52 ◯教育次長（望月和義君） 大項目１に係ります何点かの御質問にお答えいたします。
初めに、鳥取方式と言われますポット苗を用いた芝生化についてですが、本市では、平成25年度に実施しました横内小学校の遊具周辺の芝生化や、既に実施されております藁科中学校、大川中学校において取り入れております。
鳥取方式のメリットは、児童が軽い運動や遊ぶ程度の使い方であれば、芝植えの作業を学校や地域などとの協働で行えることから、従来のロール芝や板状の芝を敷き詰める方法に比べ、容易、かつ安価に芝生化ができることです。
一方、デメリットは、ポット苗を50センチ間隔で植えつけるため、芝が自生し、使用できるまでに３、４カ月要することでございます。
こうしたことから、26年度は駿河区の小学校１校で鳥取方式により遊具周辺など校庭の一部を芝生化してまいりたいと考えております。
次に、学校給食における食育推進についてでございますが、現在、静岡市教育委員会食育推進計画に基づきまして、子供たちの健やかな体づくりのための食育支援を行っております。
教育委員会では、給食だよりや献立表を配布し、食に関する情報を発信しております。また、各学校と連携し、小学校新１年生の保護者を対象とした入学説明会等において、栄養教諭や栄養士が基本的な食習慣や栄養バランスなどについての講演などを行っております。
さらに、各小中学校では、食に関する指導の全体計画を作成し、学校給食を通じた食育を進めるとともに、家庭における食育の実践として、子どもがつくる弁当の日事業に取り組んでいます。このように、食材の選び方や、御飯とおかずの割合など、子供たちが楽しくお弁当をつくりながら食に関する知識を深められるよう支援をしております。
続きまして、子供に学習へのやる気、興味を持たせるための静岡市の取り組みについてですが、授業におきましては、具体的なものを示したり、視覚に訴える資料を使って学習を進めたり、あるいは、体験的な活動を取り入れたりするなどして、子供のやる気を高める工夫をしております。
家庭学習につきましては、平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の児童生徒は、学校の宿題はよくやっているが、自分から進んで授業の予習や復習をしていないという実態が見られました。そこで、授業の内容と家庭学習を結びつけ、授業と家庭学習が相互に生かされるような取り組みを各校に働きかけております。
次に、外部人材の活用の現状についてですが、民間教育力活用事業として、平成25年度は延べ2,174人の講師によって444件の特別授業等を実施しました。
具体的には、社会科や国語の授業で、資料館の学芸員によります戦時中の生活についての講話や、音楽で琴演奏家による日本の伝統音楽の指導。保健体育で、専門家による喫煙防止教室などの授業を実施しました。
そのほか、総合的な学習の時間で、地域の方々の指導による茶摘みや茶の手もみ体験学習など、静岡らしい実践も行いました。また、さまざまな分野で活躍されている外部講師の人材バンクを学校に提供しております。
続きまして、地域の特色などを生かした学校における取り組みについてですが、総合的な学習の時間や特別活動などを中心として、地域の環境や自然、文化に親しむ学習活動に取り組んでおります。
具体的には、地域の方々を指導者として招いて、地元の川でアユ釣りを行う自然体験活動や、お茶摘みやワサビ漬けづくりなどの勤労体験学習など、地域の特色を生かした学習活動を実施しています。
また、神楽や能など地域の伝統文化に触れる学習活動、河川、海岸など地域の自然の環境保持に努めるボランティア活動など、地域で活動する団体と連携しながら、各校において特色ある取り組みがなされております。
最後に、国際バカロレア認定校の現状と課題に係る御質問です。
現在、国内には27校ありますが、そのうちの７校が日本の高等学校の卒業資格が同時に得られる学校です。日本の高等学校の卒業と国際バカロレアの資格を同時に取得するためには、特別な教育課程の編成が必要となります。
また、国際バカロレア認定校では、授業を英語で行わなければならないため、数学や理科、社会の授業を英語で行える教員の確保や授業用の教科書、教材を準備することが必要となり、課題が大きく、全国的に拡大が進んでいないと認識しております。
国際的に認められる資格が取得できる学校が静岡市にあることは、海外の方にとっては魅力があると思われます。しかし、国際バカロレア認定校として設置しやすいとされる中高一貫教育校は、本市においては、私立にはありますが、市立にはございません。したがいまして、現段階におきましては、静岡市立の高校での実現は難しいと考えます。
今後、さらに国の動向やニーズの変化に注視してまいります。
53 ◯経済局長（大場知明君） 寺社等の文化財の観光への活用についてお答えいたします。
昨今の観光スタイルは、単なる物見遊山主流のものから、まちを歩きながら芸術文化の体験や知識、教養の習得など、自己実現を図る形態に変化しております。
また、本市の観光戦略においては、寺社等の文化財をまち歩きのための重要な資源として位置づけております。地元の人々との触れ合いや文化財の価値や歴史上のストーリーをいかに提示していくかが重要な課題であると考えております。
そのための取り組みとして、静岡案内人、駿府ウエイブを初めとする観光ボランティアガイドの皆さんが、久能山東照宮や静岡浅間神社などで現地ガイドを行っていらっしゃいます。そのほか、本市が主催して地元ガイドさんとともに東海道の宿場町や寺社などを巡るウオークイベントを実施しております。
今後、観光客の満足度を高め、リピーターをふやしていくためには、観光ガイドの役割がますます重要になってくるものと考えております。このため、本市といたしましても、観光ガイド人材の発掘育成、うんちく集の活用など、文化等に対します観光客のニーズに応える活動を支援してまいります。
次に、議員から話のありました久能山由緒顕彰会からの御提案の歴史街道久能・羽衣の道プロジェクトは、久能山東照宮の周辺に位置する寺社等の価値を掘り起こし、家康公ゆかりの街道を切り口にストーリー化することで、本市の観光振興に生かしていこうとする御提案です。
このような取り組みは、徳川家康公顕彰四百年記念事業を間近に控えた本市が積極的に取り組むべきテーマの１つであると認識しております。
今後、顕彰会や関係の皆さんと連携して、歴史街道久能・羽衣の道の一体的な振興策や歴史資源のストーリー化などの具現化に努めてまいります。
54 ◯都市局長（小長谷 淳君） 駿府城再建等駿府城公園再整備基金の現状と今後の生かし方をどのように考えているかとの御質問にお答えします。
この基金は、平成４年に駿府城の再建等駿府城公園再整備事業の財源に充てるため、市民有志の皆さんの寄附金を原資に設けられた基金で、24年度末現在の残高は1,151万円余となっております。
また、基金の活用につきましては、現在、庁内関係部局で組織する駿府城公園再整備検討委員会において、技術的課題や財政的課題の整理を行っており、今後はこの委員会で示される計画のもと、市民の皆さんの御意見や他都市の事例なども参考としながら、整備の財源として検討してまいります。
なお、他都市のこのような基金の活用状況は、歴史的公園として整備が進む熊本城や名古屋城などで整備の目的や内容を明らかにした上で、市民の皆さんからの寄附をさまざまな手法を用いて募り、再整備の財源の一部に充てている事例もあります。
このため、今後は寄附などの募集についても検討してまいりたいと考えております。
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55 ◯副議長（田形清信君） 次に、内田隆典君。
〔39番内田隆典君登壇〕
56 ◯39番（内田隆典君） 通告しています３項目について質問をさせていただきたいと思います。
最初に、市立病院の地方独立行政法人化についてであります。
この質問については、前回の議会でも一問一答方式で質問をさせていただきました。そして、今回も３名の議員の方から、この問題での質問がされているところであります。
市当局は、この間市立病院の経営形態についての検討を行い、平成23年３月時点では、地方公営企業法の全部適用への移行を目指すという考えを示しております。それが昨年９月において、この方針を撤回し、今後の市立病院の経営形態は、地方独立行政法人の運営が最適という大きな方針転換を行ってきました。
そして、昨年10月から11月の２カ月間、市民意見の公募手続、いわゆる
パブリックコメントを実施しています。市民からの意見は167件と発表されております。主な意見としては３点。１点目は、医療の低下につながらないか。２点目が、職員の労働条件について。３点目は、柔軟な対応ができるので、スムーズな運営ができるのではないかということであります。
私も改めて、この市民の皆さんの意見を見させていただきました。確かに、独法化によって定員管理等を完全に外すということが、現場に即した人員配置が可能になり、患者サービスが向上するという意見も出されております。
他の意見はどういう意見かと言いますと、方針変更に当たり、市民や有識者等による検討会を設置すべき。情報が少ない中、方針案の発表から
パブリックコメントまでの時間が短い。現在病院で勤務している職員に納得ができる説明をし、職員の意見をしっかり聞いてほしい。独法化は逆効果となり、人材確保が難しくなるのではないか。既に看護師の受験資格は、ほぼ年齢制限はなく、市職員でも一部技術職は年齢制限が緩和されており、現状でも即戦力となる人材確保は可能など、多くの意見、大半は慎重に進めるべきだという意見ではないかということであります。
こうした市民の意見に対しまして、市当局は、独法化でなければ市立病院が抱える課題は解決できないという報告を、また議会でも答弁を繰り返しております。先ほど私が述べたような、慎重な対応をすべきという意見が大半を占めている中で、平成28年の静岡病院の独法化を急ぐ必要はこの時点ではないと考えるわけであります。
当局は、平成28年独法化に向けて、今年度も予算措置をしているようでありますが、平成28年度移行を目指し、今後、職員への説明を含めて、どのようなスケジュールを考えているのか、まず伺いたいと思います。
次に、市民負担増について伺いたいと思います。
いよいよ来月から消費税が５％から８％に増税をされる予定であります。８兆円の増税と言われているところであります。暮らしや経済に深刻な事態をもたらそうとしているものであります。
一方、大企業には減税、大型公共事業のばらまきと大盤振る舞いであります。年金や医療、生活保護、社会保障の給付削減を初め、教育や農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減してきているところであります。
1997年、時の橋本内閣が３％から５％に増税したとき、このときはいよいよ経済が好転しようかという状況でありましたけれども、この増税でたちまち経済は腰折れいたしました。今回の消費税の増税は８兆円と言われておりますから、史上空前の大増税であります。先日の当局の答弁によりましても、３％から５％に税率が引き上げられたとき、個人、法人の市税収入は減ったと答弁されました。国税も同じ傾向であります。
静岡市はこういう状況の中、今回、71の施設の利用料を当たり前みたいに消費税を増税してきています。それどころか、25の施設について使用料の値上げを提案しております。この値上げには、これまで無料だった清水桜が丘テニス場の有料化、清水船越堤公園の茶器利用の有料化、老人福祉センター７施設の入浴料の有料化、日本平動物園、登呂博物館、静岡科学館や東海道広重美術館といった入館料は、これまで無料だった他市からの子供たちは入館料を取るというのであります。収入のない子供たちから入館料を取ると。配慮が必要だったんじゃないかと私は感じております。
霊柩車の使用料のアップ、また消費税に関連し、斎場や墓地、納骨堂の消費税アップ。市長、これでは死んでも消費税に苦しめられる。これでは本当に成仏できないんじゃないんですか。市長、もう少し配慮ができなかったか、私はもう本当に感じますよ。
そこで３点伺います。
１点目は、71の施設に消費税が増税されることになりましたが、市民負担は総額でどれくらいになるのか。
２点目は、ふれあい健康増進館ゆ・ら・らを初め、文化財、資料館等々に使用料の値上げを提案されていますが、全く私は間が悪い増税だと思っております。提案された経過について伺います。
３点目は、使用料の値上げ、これは合併時の事業一元化の基本的方針に反すると私は考えているわけなんです。合併後の事務事業一元化基本方針の中では、合併による市民生活を向上させることを原則とし、具体的な使用料、手数料等、市民が負担する事項については、負担増にならないようにするとなっていたはずであります。合併して10年が経過をいたしましたけれども、私は10年が経過したから、この合併公約はもういいのだということにはならないと思います。当局の認識について伺いたいと思います。
次に、清水区の生涯学習交流館についてであります。
清水区の交流館は、平成20年度から所管が教育委員会から市長部局へと移されました。このことは、単に公民館から生涯学習交流館と名前が変わっただけではなくて、民間に委託できる布石を打ったということだと思います。何点か、私はこの間指摘をさせていただきました。時間の関係上、このぐらいにしておきますけれども。
公民館が指定管理者に移り、現在、館長も委嘱し、職員ではなくなりました。これまでの役割が果たせなくなるような大変な問題を私は感じております。指定管理者に移行して２年になりますが、指定管理者として良好な管理運営がこの間されているのかどうか、まず伺っておきたいと思います。
57 ◯病院局長（上松憲之君） 静岡病院の独法化に向けたスケジュールについてでございますが、平成28年度の移行に向け、事務手続に遺漏のないよう、また職員に対しましては十分な説明を行い、進めてまいりたいと考えております。
そこで、まず平成26年度におきましては、法人の基本的事項を規定する定款、市長の附属機関であります評価委員会の設置条例、これらを定めるため議会で御審議をいただくことを予定しております。
また、平成27年度は、より具体的な作業に入り、設立団体の長である市長が定める中期目標、そしてこの中期目標に基づき法人が作成する中期計画などに関して、議会での御審議をお願いする予定でございます。
また関係職員に対しましては、これまで独法法人の概要等につきまして、職員団体を介して説明を行ってまいりましたが、今後も個別な事項、あるいは進捗状況につきまして、説明会の開催やチラシの配布などにより、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
58 ◯財政局長（河野太郎君） 消費税率の引き上げに伴います影響額でございますけれども、平成26年度当初予算に計上した使用料及び手数料に含まれる消費税額のうち、議員お尋ねの施設についての税率の引き上げによる影響額は、税率を割り返す簡易な方法で算出いたしますと、一般会計では約8,000万円、特別会計では約2,000万円、企業会計では約６億円、合計では約７億円となっております。
59 ◯総務局長（三宅 衛君） まず、公の施設の使用料値上げに至った考え方についてですが、公の施設の使用料の見直しは、受益者負担の原則に基づき、行政サービスの公平性、公正性を確保することを目的として、行財政改革推進大綱実施計画に登載し、統一的な基準により適正な使用料を負担していただくもので、平成25年度より順次改定を進めています。
これに基づき、平成26年度は、25施設の使用料の改定を予定しておりますが、このうちテニスコート、霊柩自動車、清水テルサ、ゆ・ら・らなど10施設は、施設の整備や利用状況の実態調査に基づく検討など、改定の準備が整ったことから、今回、改定するものです。
また、老人福祉施設や動物園、博物館など、高齢者や子供を無料としていた15施設については、行財政改革推進審議会による意見聴取を含め、慎重に検討した上で、低額な使用料とするよう基本的な方針を定め、これに基づき改定を行うものです。
次に、合併時の事務事業一元化の基本方針の認識についてですが、使用料における事務事業一元化の基本方針では、市民生活が向上することを原則とする使用料、手数料等、市民が負担する事項については負担増にならないよう努めるものとし、負担増を伴うものについては具体的な理由等を明示するとしていました。
公の施設の使用料の見直しは、行革大綱において、受益と負担の明確化を位置づけ、適正な使用料の負担をお願いするもので、使用料の設定基準の中で、その考え方や具体的な算出方法などを明示しています。
また、使用料の見直しに当たっては、できる限りコスト縮減を図るとともに、利用率の低下を招かないようサービス向上に努めるほか、利用者に過度の負担がかからないよう激変緩和措置により配慮しています。
これらのことから、使用料の見直しについては、事務事業の一元化の基本方針に反するものではないと考えております。
60 ◯生活文化局長（安本 睦君） 生涯学習交流館の御質問についてお答えをいたします。
清水区生涯学習交流館の指定管理者の管理運営については、協定書に基づき業務が遂行され、良好な管理運営がなされています。
事業面においては、直営時の平成23年度実績と比較して、平成24年度は20％増の582講座が実施されました。
内容としましては、子供向けエコクラブ、おはなしボランティア養成講座といった子育てや青少年育成にかかわるものなど、多くの現代的課題、地域課題に取り組んでおります。
特に清水区の生涯学習交流館の特色である、清水湊の史跡を歩く、イハラ夜間学校といった地域密着型の郷土史講座や、新春興津川流域めぐりカルタ大会、交流館まつり、クリスマスお楽しみコンサートといった３世代交流や地域住民の交流を図ることで、コミュニティ醸成を推進する事業が246講座、42％を占めています。
また、施設の維持管理においては、修繕や備品購入を計画的に行い、保守に努め、市民の学習活動、人づくり、まちづくりの拠点として適切な管理がなされております。
利用者満足度調査の結果でも、職員の対応や施設環境等、５項目の質問全てで満足、やや満足と答えた人の割合は74％から82％と高評価を得ております。
〔39番内田隆典君登壇〕
61 ◯39番（内田隆典君） 最初に独法の問題ですけれども、今年度は定款や評価委員会の設置、平成27年度に中期目標の設定、これを議会にかけるということですけれども、私がすごい気になっているのは、当局の答弁というのは独法ありきで、独法にやればもう何でもかんでも解決するかのような感じがしてならないんです。
そこで、当局はいろいろ説明資料だとか、Ｑ＆Ａ等々もつくって、市民の皆さんや職員の皆さんに理解を得ようということですけれども、私はこのＱ＆Ａを見ても、独法に対する、市立病院でなくなるのかということに対しても、これに対して市が100％出資し、運営するといった意味では直営と変わりませんと、こういう見方をしているんですけれども、変わるわけですよ。こんな説明をしているんですよ。議会が関与しても、議会の関与は中期目標等々での議決があるから変わらないと言うんですけれども、変わってくるじゃないですか。
患者の負担も変わらない、法人になっても。病院勤務員、非公務員となるが、非公務員となっても、身分が不安定になり解雇など簡単に行われるというものでなく、労働基準法で労働条件、雇用は守られるという書き方をしているんですけれども、私は、議会の問題でも、地方公営企業法では、単年度ごとに予算、決算で議会が審議をされる。しかし、独法に移行をすると、３年から５年の今言われた中期目標を議会で議決し、これをもとに法人が中期計画を立てると。それを作成して、市長がこれを認可すると。このとき議決は要らないという流れですよね。患者の負担についても、変わらないと言うんですけれども、当局はいろいろな事態を調べているはずなんですよ。ないはずがないんです。あるんですよ。どうもその辺をきちんと報告されていないと思う。
いろいろありますけれども、私はもう本当に関係者に、こういう水準では関係者の不安を払拭できないと、到底これでは説明にならないと思う。職員の理解が得られるまで、きちんと説明責任を果たすべきだと考えていますから、答弁を願いたいと思います。
それから、市民負担増について説明を受けました。
これは、原則だと負担増とか、理由をつければ、公約は反してもいいんですよと。合併当時の公約に反しないなんて、そんなことあるわけないじゃないですか。合併する前にこんなこと言ってみなさい。合併なんてできなかったですよ。ひど過ぎるって、あんた方。議会と市民と、当局は市民に約束したことをきちんと守らなければまずいんですよ。何が理由をつければできるんですか。こんな値上げを平気で。ふざけているって。ひど過ぎる。
本当はそういうことはなかったんですよ。だけど、合併した直後ですよ。平成15年９月議会には清水地域で有料じゃなかった入園料が有料になったんですよ。平成17年２月には敬老事業が30％カット。平成18年には５％。平成19年２月には唯一のことぶき乗車券も廃止。平成18年に下水道の一元化で3.3％の値上げ。平成20年２月には水道料金で、清水地域16.6％、蒲原地域は18.6％の大幅値上げですよ。合併が決まれば、理由をつけてこういうことをずっとやってきたんですよ。これからもやるんですか、あなた方は。まかりならぬて。
今回の値上げだって、これから消費税が上がって暮らしが大変だろうというときに、平気で施設の利用料だって便乗値上げみたいにしている。施設の使用料を私は下げるべきだと思いますけれども、いま一度見解を聞きたいと思います。
それから、生涯学習交流館の問題で御答弁をいただきました。
２年がたちますけれども、確かにうまくいっている事業もあると思うんです。私は指定管理者について全ては否定しない。この事業だってうまくいっている問題があると思います。そこはそうかもしれませんけれども、４億円もかけて、今、委託制ですよね。この中にはいろいろな事業をやっている、知っています。
ただ、私が幾つか気になるのは、運営協議会の事務局と各交流館とを結ぶ電算システムを、1,000万円余をかけて取り入れたみたいですけれども、関係者の中からは、これは余りうまくなかったんじゃないかという意見が出ました。私も、その人たちといろいろな意見を聞きながら当局に説明を求めましたが、それは管轄外で、わからないと。情報公開を請求しましたが、情報公開に当たらないと。そうしますと、丸投げして委託したら、それはもう何もこの事業は管理できない。これじゃ、ひど過ぎる。運営委員会の種々の問題も確かに、聞いてみたら毎年ふえていますよ。
しかし、交流館の主事がふえているけれども、５年の雇いどめってあるじゃないですか。結局、蓄積してきた能力はこれで打ち切られるんですよ。そういう問題もあると。だから、全てがうまくいっていると言うのは、うまくない。その辺は、社会主事の問題を含めて、私は問題提起されていることはきちんと解決してもらいたい。
質問です。
同時に防災上の問題もこの間、問題になりました。私は、今まで館長が果たしてきた役割が、指定管理者にうまく継ぎ切れなかったと。だから、何とか早く地域防災を充実する上でも、これを解決してくださいということを問題提起したんですけれども、なかなかこの間、されてこなかったと。そういう点で、２年たちましたから、一定の検討がされていると思いますから、どういうふうに対応されているのか、伺いたいと思います。
62 ◯病院局長（上松憲之君） 独法化に関する職員への説明責任についてでございますが、独法化は、患者さんの視点に立って良質な医療サービスを安定的、継続的に提供するため、市立病院のあるべき姿を実現することを目的としたものでございますが、これに伴い、そこに働く職員は非公務員となり、大きな転換を迎えることとなります。
したがいまして、職員に対しましては、この独法化の意義について深い御理解をお願いするとともに、その処遇に関しましては不利益とならないよう配慮し、具体的な対応策を示し、また独法の制度内容につきましてはさらに詳細に示していくことにより、説明責任を果たしていきたいと考えております。
63 ◯総務局長（三宅 衛君） 使用料の値上げは避けるべきと思うが、どうかについてですが、使用料の見直しに当たっては、基本的な方針として、受益者負担の原則に基づき、適正な使用料を負担していただくこととしています。
しかしながら、市民の皆さんの負担増を考慮し、高齢者や子供を無料としていた動物園、博物館などは、高齢者の有料化を見送ったほか、市内の中学生以下の子供は無料を継続するなど、一定の配慮をしております。
市民の皆さんには、適正な使用料とする理由を丁寧に説明するとともに、周知徹底を図ることで御理解いただけるよう努めていきたいと考えております。
64 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 清水区の生涯学習交流館の指定管理者と防災上の役割をどのように協議しているかについてでございますが、清水区の生涯学習交流館は、20施設のうち19施設が災害時の拠点となる地区支部になっており、そのうち３施設は避難所にも指定しております。
災害時における指定管理者の役割は、地区支部への引き継ぎと避難所運営の支援などとなっております。
今後も、速やかな地区支部の開設と円滑な避難所の運営を行うための協議を続けていきたいと考えております。
〔39番内田隆典君登壇〕
65 ◯39番（内田隆典君） 市民負担増についてですけれども、受益者負担の原則と言えば何でも通るのかなと。そうじゃないでしょう。
私は、市外から来る子供たちに、今から、市内だけではなくて来てもらいたいというキャンペーンが、いろいろなことで、この議会で問題になっているじゃないですか。そんなときに、市外から来る子供たちの施設利用料を有料にするという。せこい。本当ですよ。もうこのくらい何とかすればいいと思う。やさしさがないよね。本当にもうどうなっているんだかと思う。
独法化についてでありますけれども、不利益にならないためにということは当然なんですよ。大きな方針転換です。責任者は市長ですね。市長は、職員の身分が変わろうとしているんですからね。これは、別に病院だとか、医療をどうするかということも大事ですよ。しかし、先ほど出たように全体の奉仕者として夢を持ってきた職員の身分が変わるんですから。変わらないと言う人もいるみたいですけれども、変わるんですよ。いろいろ看護師の労働条件も変わらないなんていうことをずっと書いているんですけれども。しかし、全国の事例を私も調べてみましたよ。そうすると、看護師の給料表の上限を設ける自治体があったり、一時金の月数を１カ月留保し、個人の業績に充てて、それで配分するという自治体もあるじゃないですか。
66 ◯副議長（田形清信君） あと１分で終了してください。
67 ◯39番（内田隆典君）（続） 一旦独法にすると、いろいろ問題が生じるんですよ。
診療報酬について、いろいろ問題はあると思います。それで、法律制定時には附帯決議があるんです。承知していると思いますけれども。附帯決議の中では、関係職員、団体、また関係労働組合と十分な意思疎通をして、必要な助言を行うと、こういう附帯決議もあるんですよ。
私は、この問題が出てから、地域のお医者さんとも話をしましたよ。どうですかと。もう少し慎重にやっていただきたいという意見ですよ。一旦、全体というか方向を変えて、また変えるんですから、慎重にやるべきなんですよ。それがもう独法であれば、全ての問題が解決するような話ですが、そうじゃないと。私は十分理解が得られるまで、この問題は説得する必要があると思いますし、理解を得るように、そのとき、独法への移行時期に影響があるのか……
68 ◯副議長（田形清信君） 時間になりましたので、発言を終了してください。
69 ◯病院局長（上松憲之君） 独法に関して、職員の理解が得られない場合の移行時期への影響についてでございますが、職員に対しては、移行準備の状況などについて積極的な情報提供を行うとともに、処遇の引き継ぎなど、職員に関するさまざまな対応策につきましては、その都度るる示していくことにより、職員の不安や懸念を払拭し、円滑な移行となるよう努めてまいりたいと考えております。
70 ◯副議長（田形清信君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
───────────────────
午後３時10分再開
71 ◯議長（井上恒弥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、鈴木節子君。
〔25番鈴木節子君登壇〕
72 ◯25番（鈴木節子君） では、通告に従いまして、質問いたします。
まず初めに、子ども・子育て支援新制度について伺います。
この制度は2012年８月に、社会保障と税の一体改革関連法として、消費税増税と一体で成立し、来年2015年４月から本格的に実施されようとしています。
修正に修正を繰り返したため、極めて複雑な内容となっています。施行から１年しかない。しかもことし秋から認定申請が始まるというのに、保育の必要性や必要量の認定を受けなければ申請できないことや、認定こども園は保護者が施設と直接契約となることも、保育関係者や保護者には十分知らされていません。
今、自治体がなすべきことは、新制度の全容が示されないまま、政府の敷いたレールに前のめりで従うのではく、保育の必要な子供が保育を受ける権利を責任を持って保障することです。
本市は来年４月に、新制度施行と同時に市立保育園、幼稚園を認定こども園に移行する方針を決め、昨年末から年始にかけ、
パブリックコメントを実施し、1,337件の意見が寄せられました。大変忙しい時期にもかかわらず多くの意見が寄せられたことは、移行に対する問題意識がいかに大きいかを示しています。
内容は、認定こども園への移行はやめ、公立保育園として存続、発展させるべきとか、保育の実施義務の後退に当たる。保育、教育の質の確保が困難になる。また待機児解消に本当につながるのか、疑問。市民や保護者への説明不足など、見直しを求める意見が多く出されています。
質問の１点目に、
パブリックコメントに寄せられた意見は、どのような問題意識を示しているのか。また市民の理解や合意は得られていないと受け取れますが、当局の見解を伺います。
本市は、本格実施と同時に公立園を認定こども園に移行する理由として、質の高い幼児教育、保育の一体提供、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つなど、メリットだけを強調しています。
しかし、新制度は施設の認可基準や運営基準、保育の必要性、量の認定について、詳細は本年度末まで示されません。新制度の問題点は、１つには、市町村の保育には実施責任が残る一方、その他の認定こども園などは保護者との直接契約が併存する問題。２つには、認定によって保育時間に上限が設定され、必要な保育が受けられなくなるおそれがある問題。３つには、保育施設事業が多元化、多様化することで、保育基準や保育条件に格差が持ち込まれること。そして４つには、保護者負担の増加などが上げられます。
質問の２点目に、新制度はこのように問題がたくさん山積していますが、どのような課題があり、どう対応しようとしているのか、伺います。
新制度の問題点の本質は、児童福祉法第24条の市町村の保育の実施義務の位置づけです。保育の実施義務とは、保育にかける乳幼児について、市町村が保育所において保育しなければならないという義務です。改正された児童福祉法第24条第１項は、保育所での保育は現在の制度同様、市町村が保育の実施義務を負うことを明記し、保育所での保育が市町村の責任で保障されます。
一方で、第24条第２項で、こう述べています。市町村は、認定こども園や地域型保育により必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとあります。大事なのは、この措置を講ずるという問題ですが、措置とは何でしょう。努力にすぎません。頑張ればよいという程度です。結局は、市町村の保育の実施義務は後退するのではないかという問題です。
質問の３点目に、改正児童福祉法の第24条第１項と第２項それぞれについて、市町村の保育の実施義務についての解釈を伺います。
次に、平和行政について質問します。
昨年１月から２月にかけて、国連軍縮会議が開催されて１年が経過しました。市長は、この国連軍縮会議の評価について、先日の質問に対しては、国際会議を誘致して成功させたとか、ＭＩＣＥの観点だけを強調されましたが、平和だとか軍縮についてのお言葉がなかったのは、大変残念なんです。
一方で、市民からは、市民の立場で世界の平和に貢献できることはないか考えていきたいという声が大きく広がっています。軍縮会議を成功させた本市が、その力で、今は平和の尊さを共有し、次のステップに進むという観点が、市長、ぜひともこれは示していただきたかった点なんです。
質問しますが、会議開催後、市民の平和に対する意識を深めるため、どのような事業展開を行ってきたのか。
２点目には、軍縮会議開催が、子供たちが平和と正面から向き合い、平和の尊さを再認識する機会になりました。平和学習推進の観点で、どのような取り組みを行い、その成果はどうあらわれているのかを伺います。
以上、１回目の質問です。
73 ◯子ども未来局長（津田 望君） 子ども・子育て支援新制度につきまして、３点の御質問にお答えいたします。
市立幼稚園、保育所の移行方針についての
パブリックコメントでは、市の保育責任が後退するのではないかとの御意見が多くを占めました。こうした御意見は、子ども・子育て支援新制度という大改革に対する不安から生じているものと考えております。
市は、市立園の認定こども園移行後も、新制度の実施主体としての責任に加え、公立施設の設置者としての責任を持って、保育責任をしっかり果たしてまいります。
次に、新制度に向けての課題ですが、新制度では、制度内容や利用手続の周知が最も重要な課題であると考えています。
このため、新制度の枠組みが決定する本年４月以降、利用者の皆さんに保育料や入園手続など利用に直接関係する事項や、各施設の施設形態と受けられるサービスなどについて、丁寧に説明していきたいと考えております。
また、新制度は、平成27年度から始まりますので、実施計画の策定や認定こども園に移行する施設等への支援、支給認定のための体制づくりなどを短期間で完了させることも課題です。
本市といたしましては、新制度への円滑は移行に向け、全力で取り組んでまいります。
続きまして、改正児童福祉法第24条についてですが、改正児童福祉法第24条では、市は児童が保育を必要とする場合、第１項で保育所において保育する義務を負うことを、第２項で保育所以外でも認定こども園や小規模保育などにより保育を確保するための措置を講じなければならないことを規定しています。
これらの条項により、市は地域の実情に応じて、保育所やその他の保育施設等を組み合わせ、責任を持って地域の保育需要に対応することになります。
したがって、市の保育に関する責任が後退することはありません。
74 ◯総務局長（三宅 衛君） 国連軍縮会議後の事業展開についてですが、平成25年１月に開催された国連軍縮会議においては、平和行政を所管する行政管理課、市民生活課、教育総務課の３課の連携により、平和に関するパネル展を呉服町のミライエで実施しました。これらのパネル展において、市民の皆さん一人一人が平和について改めて考え、見つめ直していただく場を提供できたものと考えております。
平成25年度につきましても、庁内関係課と連携して、国連軍縮会議で協働した市民団体とともに、新たに７月下旬から８月下旬までの約１カ月間、３区の庁舎ロビーにおいて「68年前の静岡の街は焼け、人は燃えた」と題した平和祈念巡回パネル展を実施し、家族で平和や戦争について考えてもらう機会を提供させていただきました。
また、８月には、ジュネーブにある国連欧州本部宛てに、静岡市は世界平和の実現に向け、平和や軍縮に取り組んでいくことを表明した市長の親書を、核兵器の廃絶を訴える高校生平和大使に届けていただくなど、市民と協働した事業を実施したところです。
75 ◯教育次長（望月和義君） 国連軍縮会議開催を契機とした子供たちへの平和学習に係る御質問にお答えいたします。
本市教育委員会では、子供を対象とした事業として、平和に関する意見文の募集や、平和ポスターコンクールの開催のほか、行政管理課、市民生活課との連携によります平和についてのパネル展などを実施しました。平和について考える意見や、平和ポスターにつきましては、各校から多数の応募がございました。意見文につきましては、文集にまとめて小学校６年生全員に配布し、ポスターにつきましては、展示会において多くの市民に見ていただきました。寄せられた意見文やポスターからは、自分たちの今の生活とつなげながら、平和とは何かについて、悩み、考え、真剣に向き合う姿が伝わってきました。
また、パネル展に関しましては、社会科見学の一環として多くの小学生が訪れ、静岡大空襲によって自分の住んでいるまちが大きな被害に遭ったことを知り、戦争の無益さや平和の大切さを改めて実感したという感想を多く聞くことができました。
これらの関連事業を通して、子供たちが改めて平和について考えを深める、よい機会となったと考えております。
〔25番鈴木節子君登壇〕
76 ◯25番（鈴木節子君） １回目で、子ども・子育て新制度の保育の責任について伺いまして、局長からは声を大にして、責任の後退ではないという答弁を伺っておりますので、その言葉はよく皆さん覚えておいていただきたいと思います。
引き続きこの問題は、この答弁をもとにこれから質問してまいります。
２回目ですが、この新制度の問題の核心は、認定こども園を保護者との直接契約にし、市町村の決定権を及ばなくさせ、保育の実施義務の後退で企業の参入を自由にすれば、結局は保育の質に格差が生じかねません。子供たちの健全な成長が守られるのか。これが多くの保育関係者、保護者の問題意識です。
先ほど私が伺った児童福祉法第24条第１項、第２項について、正確な法的な解釈を伺いましたが、御答弁がちょっと端折り過ぎているんではないかと思います。
第２項については、保護者と直接契約となる認定こども園が対象となります。市町村は直接の責任を負わなくなり、保育を受けられるかどうかは当事者である事業所と保護者との契約により決まります。その契約に関し、市町村は第三者にすぎません。契約を強制的に結ばせる権限はありません。
市の回答は、市立園の認定こども園移行後は、新制度の実施主体として児童福祉法第24条の責任に加え、公立の認定こども園の設置者としての責任を持って保育責任を果たしていきますと答えました。公立の認定こども園ですので、公立でいる間は市が責任を負う、これは当然です。しかし、民営化が控えています。民営化すれば、責任は負わないということと表裏一体に受け取れます。公立でいる間は責任を持つが、民営化されれば別の話だということでしょうか。
確認の意味で質問します。公立の認定こども園は、子供の入所と、入所してからの保育について市が直接の責任を負うのか、伺います。
次に、児童福祉法第24条第３項です。この利用調整について伺います。
保育の需要に対して保育所や認定こども園が不足するおそれがある場合、市町村が利用調整や利用の要請を行うというものです。これは、定員にあきがあり、利用可能な施設をあっせん、紹介する制度の行政指導なのか、それとも定員にあきがなく、施設が拒否した場合でも契約を強制できるのか。この条項には詳細な記述はありません。政府のもくろみは、不足している保育所への利用希望が殺到した場合、希望の保育所に入所できない子供たちを認定こども園や小規模保育などに振り分け、保育所利用を断念させるという思惑が見えてきます。
質問の２点目に、市の行う利用調整、利用要請とはどういうことか。どこまで市が責任を負うのか。また、保護者が希望していない施設を調整の結果とすることは許されず、保護者の保育所選択の権利は保障されるのか、伺います。
次に、施設の統廃合、民営化について伺います。
市は、市立園の適正配置、民営化についてアセットマネジメントの計画策定、見直しの中で、１、近隣に複数園がある場合、２、老朽化した施設の対応、３、市立、私立園との調整の３項目で検討し、積極的に進めるとしています。先日の我が党の代表質問に対して、民営化はこれまでもやってきた、民営化、統廃合については、個別の施設ごと、施設の役割を踏まえ、提供区域の中で検討すると、民営化を否定していません。統廃合、民営化の理由を、幼保連携しても施設の入所にばらつきがあるとか、民間活力を生かすことを正当化しています。認定こども園への移行の目的は、突き詰めれば、一旦は公立でスタートし、いずれ民営化し、市の責任を後退させ、保育基準を引き下げ、企業の参入を推進し、競い合うような保育に変質させることではないでしょうか。
質問の３点目に、施設の統廃合、民営化をなぜ進める必要があるのか。民営化すれば、保育園が培ってきた地域の子育て支援の拠点を減らすことになり、公の責任の後退につながるのではないか、見解を伺います。
次に、平和行政について。
ことしは、太平洋ビキニ環礁でアメリカの水爆実験による被災から60周年目に当たります。平和大使を務める本市の高校生は、二度と核兵器による犠牲者が出ないよう平和な世界を築くために、多くの人と力を合わせ、努力を続けたいと同世代に伝え、語り継ぐ活動を続けています。本市の小学６年生が軍縮会議開催に合わせ、平和について考える意見文集を書き、お互いの意見を交換しています。先ほど答弁があったこの文集です。一部を紹介しますと、お互いを認め合い、信頼し合える仲間とともに平和へと一歩一歩進んでいきたいとか、僕たち子供が平和のために世の中をしっかり理解して判断力を持てるよう、大きく成長していきたいなど、大変将来を見据えたしっかりした意見を持っていることに感銘を受けています。教育長を初め、先生たちの努力のたまものだと思っています。
市民や子供たちが平和と正面から向き合い、平和の尊さを次世代に継承させる息吹が、このように大きく広がっています。市長は、国連軍縮会議の閉会に当たり、このように述べています。この平和な世界の実現に向けた機運を一過性のものとすることなく、これからも市民と行政がともに平和や軍縮といった問題に継続して取り組んでいくと高らかに宣言しています。まさにそのとおりです。一過性でなく継続した取り組みをぜひ伺いたいと思います。
質問の１点目に、今後の市民参加による平和行政の方針はどのようなものか。
２点目に、今後、学校教育の中で平和学習をどのように位置づけ、充実させていくのかを伺います。
以上、２回目の質問です。
77 ◯子ども未来局長（津田 望君） 子ども・子育て支援新制度についての３点の御質問にお答えいたします。
公立施設の場合、施設設置者である市と利用者との契約に基づく利用であるため、利用手続は基本的にこれまでと変わりません。
また、認定こども園における教育と保育は、今後、幼稚園教育要領と保育所保育指針を踏まえて、国が作成する幼保連携型認定こども園保育要領に基づき実施するので、これまでの幼稚園と保育所の教育と保育の質は保たれます。
市立園が認定こども園に移行しても、市の保育に関する責任がこれまでと変わることはありません。市は、新制度の実施主体として必要な保育を確保するとともに、市立の認定こども園を利用する児童に対し、施設設置者としての責任を持って教育と保育を一体的に提供していきます。
次に、市の行う利用調整と利用要請についてお答えいたします。
利用調整についてですが、市は保育の必要性の認定を受けた子供が認定こども園、保育所、小規模保育事業などを利用するに当たり、これまでの保育所利用と同様、利用先の調整を行います。その調整に当たっては、保護者の利用希望に基づき、家庭の状況や保育を必要とする理由などを勘案することになります。
また、利用の要請については、市が調整した施設を利用することができるよう、施設に対し要請を行うものです。
こうした手続の詳細については、今後、国が示す政省令を踏まえて検討することとなりますが、現在の保育所の入所決定と同様、保護者の希望に沿わない調整結果については、異議申し立ての対象となるものと認識しています。
次に、市立園の適正配置や民営化等については、市として、これまでも計画的に進めてきたところです。
新制度では、市全体で進めるアセットマネジメントの計画策定、見直しの中で、私立園との調整や公立園としての役割などを踏まえ、検討してまいります。
78 ◯総務局長（三宅 衛君） 今後の市民参加による平和行政の方針についてですが、戦争の記憶を風化させず、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝え続けていくことが大切です。
国連軍縮会議を通して芽生えた世界平和の実現に向けた機運を一過性のものとすることなく、関係課及び市民団体との協働により、平和や軍縮といった問題に今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
79 ◯教育次長（望月和義君） 今後、学校教育の中で平和学習をどのように位置づけ、充実させていくのかとの御質問ですが、学校のさまざまな教育活動を通して、子供たちが戦争の悲惨さや平和の尊さを学び続けることは、平和を願う市民の育成においてとても大切なことです。
現在、学校では、道徳教育を通して、かけがえのない命を尊重する心を育てたり、社会の授業で戦争当時の様子や被害の大きさを調べることを通して、平和の大切さを学ばせたりしています。
また、戦争にかかわる資料館や博物館を見学したり、お年寄りを招いて戦争中の体験談を聞いたりするなど、体験的な活動を効果的に取り入れながら、平和についての学習を深めている学校もございます。
今後も、このような体験的な活動を取り入れながら、平和に関する学習の充実を図ることにより、日本及び世界の平和を願い、その実現に貢献する子供の育成に努めてまいります。
〔25番鈴木節子君登壇〕
80 ◯25番（鈴木節子君） ３回目ですが、子ども・子育て支援新制度についてですが、本市の待機児童数は、平成20年の22人から、平成25年には153人と一気にふえました。特にゼロ歳から２歳児が増加をしています。本市は、待機児解消加速化計画で1,044人の整備目標を決めましたが、保育施設を整備すれば、入所希望はまたふえます。そして、潜在的保育需要はますます増加し、保育の必要量はさらに増加することが予想されます。需要にかなった量の整備が必要となります。
今、本市は待機児童解消加速化計画で、新制度に向けた準備をしていますけれども、この子ども・子育て支援事業計画は、統廃合、民営化を置いています。そうではなくて、やはりお母さんたちの保育需要にかなう量の整備が必要です。それは、小規模保育園ではありません。しっかり保育需要に応えることができるのは、公立保育所です。その整備目標を立てることが保育ニーズにつながる最善の策と考えますが、見解を伺います。
２点目に、制度の施行と同時に市立保育所、幼稚園を認定こども園に移行することについて伺います。
認定こども園への移行は、国は義務づけはしていませんが、本市がいち早く公立園を移行させるのは、全国でも珍しいケースです。パブコメでは否定的な意見が多く占められ、市民の理解や合意は得られていません。また、ほとんどの保護者には知らされていないまま、もう秋には認定審査が始まろうとしています。国からも全容が示されないまま、無理な日程を押しつけられ、準備に追われる職員の皆さん、そして局長、部長、課長の皆さんの御苦労は大変なものとお察しをしております。だからこそ、拙速にこの政府の誘導策に乗らずに、認定こども園に急ぐことなく、やはり慎重に対応すべきです。
81 ◯議長（井上恒弥君） あと１分で終了してください。
82 ◯25番（鈴木節子君）（続） 拙速に認定こども園とする理由も必要も見当たりません。この制度は、これからの子供の発達と生命にかかわる制度設計だからこそ、やはり慎重に対応すべきだと考えます。
１月24日に政府が都道府県宛てに出した文書は、そして市町村に宛てた文書は、都道府県の計画をてこにして移行を促す、誘導する文書が出ています。
これに真っ先に乗ろうとしているのが本市です。認定こども園への移行はまだ大変問題がある。その中で、なぜ拙速に市立保育所、幼稚園を認定こども園に移行する必要があるのか、大変危惧や問題点、不安がある中で、慎重に対応すべきだということを求め、その見解を求めて、質問を終わります。
83 ◯子ども未来局長（津田 望君） 子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援事業計画では、各種施設や事業の組み合わせ、地域のニーズ量に応じた教育、保育等の要求量を計画的に整備、確保していく方策を定めます。公立施設において確保される供給量においても、この計画の中に盛り込むことになります。
次に、
パブリックコメントでは、心配や懸念だけでなく、賛成や要望、提案など、さまざまな御意見をいただきました。
懸念される事項につきましては、解決可能であり、また最大限配慮することで対応できるものと判断しました。
確かに新制度については、国において検討中であり、全容がつかめない状況ですが、今、既存の施設は、公立、私立を問わず、この大きな変革への対応を迫られています。市といたしましては、まず、市立園が先駆けとなって認定こども園に移行することで、民間の力を引き出し、支援し、静岡の子供たちのためのよりよい教育、保育の環境を整備していきたいと考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
84 ◯議長（井上恒弥君） 次に、松谷 清君。
〔24番松谷 清君登壇〕
85 ◯24番（松谷 清君） それでは、質問させていただきます。
ようやく、静岡マラソンに出た筋肉の疲れというか痛みがなくなりまして、23キロでリタイアしたんですが、来年の静岡マラソンは、完走したいわけでありますけれども、来年はぜひ議員の皆さんと、こちらにいらっしゃる局長の皆さんと、市長と一緒に走らせていただきたいと思っております。
それでは、質問をさせていただきます。
まず、リニア新幹線と南アルプスについて質問いたします。
市長は、所信表明と予算書において、ユネスコエコパークの登録決定を目指し、リニア新幹線の影響を懸念し、工事着工前に、大気、水質、水源、希少動植物の調査を行うことを表明しております。
ＪＲ東海との向き合い方が、ここで非常に大きな問題になるわけでありますけれども、市長は、全会派の決議を得まして、ある意味でオールマイティーな力を与えられております。エコパークとの整合を図ることは絶対条件とした市議会決議の評価や、専門家答申案も出ましたが、準備書に対する県知事意見書の見通し、工事着工前のＪＲ東海との直接交渉において、どのような決意で取り組もうとしているのか、伺います。
次に、大井川流域自治体首長からは、水量減少問題でリーダー的役割を要請されておりますけれども、どのような連携をとろうとしているのか、伺います。
次に、環境調査についてお伺いいたします。
池谷議員からも質問が出ているんですけれども、南アルプスの環境調査の概要です。着工前に調査するとのことですが、そのスケジュールについて。ＪＲ東海との交渉において、この調査結果をどのように活用し、水循環モデルをつくる上で、地形、地質を調査対象とする必要性についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
次に、上下水道局庁舎の建設費の増額の問題についてお伺いいたします。
２月の補正予算議会で私は、上下水道局庁舎の防災拠点の早期完成という必要性については理解をしつつも、33億円から59億円の増額に疑問を持つ市民の皆さんへの議会の説明責任、役割、そして設計のやり直しの観点から、免震か制震かの判断、駐車場地下化の是非、１回目のボーリングでは液状化しない、２回目ではする、どちらが正しいのか、液状化対策の地盤改良費は必要なのか、不必要なのかという点で反対討論を行いました。
言いっ放しでもありましたので、上下水道局の主張を確認し、そして今後についてお伺いしたいと思います。
また、附帯決議の、市民説明と再発防止ということについてでありますけれども、市長はどのように受けとめ、またどのように具体化するか。
２つ目に、南海トラフ巨大地震対策ということで、液状化による地盤改良は不必要。私は600ガルの問題や、細粒含有率35％の問題や、部分的液状化が予測されるところは８メートルの掘削でなくなるということを指摘しておりますけれども、どのような説明をされるのか、お伺いしたいと思います。
１回目です。
86 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、南アルプスとリニア新幹線についてのうち、ＪＲ東海との向き合い方、とりわけ大井川流域自治体とどのような連携をとっていくのかとの御質問にお答えをいたします。
さて、議員御指摘のとおり、大井川の水は、大井川流域の水道用水、農業用水、工業用水などに利用されており、水量の減少は、大井川下流域の市町にとっては、さまざまな影響が懸念されております。
先日、染谷島田市長、松井掛川市長を初めとする７市２町の首長方が、大井川の水量減少に対する懸念を環境影響評価準備書の市長意見に記載するよう要望があり、以来、さまざまな議論を交わしたところであります。
とりわけ、大井川流域右岸の自治体の住民の皆さんにとっては、まさに大井川の水というのは命の水であり、その水量減少に対する関心は大変高いし、切実な問題であるということを私も肌身を持って知りました。
そこで、周辺自治体の皆さんの議論を踏まえて、特にその問題については留意をして、私の主張、意見の中で、大井川の水量に関して強調をした骨子は、次の３点であります。
まず１つ目は、大井川の現状の水質や水量を確保するための措置を講じ、その具体策を明確に評価書に記載するということ。
２つ目は、事後調査の結果については、定期的に関係自治体などに報告をするということ。
さらに３つ目は、代替水源の確保も含め、総合的な対策の検討及び実施に当たっては、関係者と継続した協議をすることであります。
施政方針で申し上げましたとおり、静岡市は周辺自治体の生活圏、商圏の牽引役としての役割を担っており、私自身もその責任の中で
リーダーシップを発揮していかなければいけないという強い思いを持っておりますので、今後ともこの問題について、周辺自治体と緊密に連携してまいりたいと考えておりますし、全会派により市議会の決議をいただきました。オール静岡で、ＪＲが今後見込まれる県知事意見を踏まえて、どのような誠実な対応をされるのかを注視していきたいと考えております。
以下は、公営企業管理者、局長が答弁します。
87 ◯公営企業管理者（関 清司君） 私からは、附帯決議についての御質問にお答えをいたします。
今回、結果としまして、庁舎建設事業費が大幅に増額となりましたことにつきましては、２月の上下水道教育委員会で冒頭、私より陳謝申し上げたところですが、委員会での附帯決議につきましても、重く受けとめております。今後の事業経営にしっかりと生かしていかなければならないと改めて決意しているところでございます。
事業推進に当たっては、市民の皆さんの御理解は必要なものであり、説明責任を果たしていきたいと考えております。具体的には、上下水道局広報誌「くらしと水」臨時号の発行や、ホームページ等で説明してまいります。
また、再発防止策としましては、予算要求の段階で、より積極的に関係部局の助言を求め、事業推進のための体制づくりに万全を期すとともに、社会情勢など最新の情報についても収集し、適時適切な予算編成ができるよう努めてまいります。
88 ◯環境局長（小林正和君） 大項目１に関します何点かの御質問にお答えいたします。
最初に、中央新幹線整備事業に関する市議会決議への考え方についてでございますが、市議会の全会一致によりますリニア中央新幹線建設事業に関する決議は、ＪＲ東海に対し、南アルプスの環境保全とユネスコエコパーク推進事業に対して万全の対応を求めるという本市の姿勢と全く同じであると認識しております。
次に、知事意見の今後の見通しについてでございますが、静岡県知事は、市長意見を最大限尊重するとの意向を示しているため、本市の意見が最大限反映された知事意見となると考えております。
次に、ＪＲ東海との交渉についてでございますが、今後、中央新幹線整備事業に対しては、市議会と同じ目線に立ちまして、南アルプスの自然環境の保全とユネスコエコパーク登録の取り組みとの整合を図ることを絶対条件とした上で、地域の生活環境の保全や観光客、登山客の安全確保のための対策などについても強く申し入れていきたいと考えております。
次に、中項目の環境調査に関してです。
最初に環境調査の概要ですが、南アルプス環境調査につきましては、次の４つの調査を予定しております。
１つ目は大気質調査です。この調査は、大気質の状況を春、夏、秋それぞれの季節におきまして測定いたします。
２つ目は水質調査です。この調査は、工事などから排出される水に、重金属などの有害物質が含まれていないか、また水の濁りぐあいなどについて、大気質調査と同様の時期に調査いたします。
３つ目は水資源影響調査です。この調査は、地下水や地表水などの動きをあらわす水循環モデルを作成し、中央新幹線整備工事の影響についてシミュレーションいたします。
４つ目は、希少動物調査です。この調査は、現時点での希少動植物の生息状況に関する調査を実施いたします。
次に、環境調査のスケジュールですが、さきに申し上げました４つの調査のうち、大気質、水質及び希少動植物の３つの調査については、中央新幹線整備工事の着工前となる本年春、夏、秋それぞれの季節におきまして調査を実施する予定であります。
また、水資源影響調査のみ、着工前のデータにより、水循環モデルを作成する予定であります。
次に、調査結果の活用方法ですが、調査結果につきましては、中央新幹線整備工事の施工に伴う環境変化を把握するための基礎資料として活用してまいります。
また、本調査を実施することで、ＪＲ東海に対し、南アルプスの自然環境の保全とユネスコエコパーク推進事業に対する万全の対応を求めるという本市の姿勢を示すものと考えております。
最後に、水循環モデルについてですが、地形、地質のデータは、水循環モデルを作成する上で欠かせないため、収集していくこととなっております。
89 ◯上下水道局次長（大石清仁君） 液状化による地盤改良が不必要ではないかとの御質問ですが、初めに、地盤の液状化とは、水分を多く含んだ砂状の地層が地震の震動によって液体のように流動化することで、地盤の支持力が低下する現象であり、建物が傾くなど重大な損傷を与える要因になります。
また、液状化は地震によって起きる瞬間的な揺れ、つまり地表加速度が大きいこと、土を構成する細かい粒子の含有率、つまり細粒分含有率が低いこと、地下水位が高いことなどの条件が複合的に重なった場合に起こりやすいと言われています。
まず液状化の判定に必要な、地表における揺れの加速度を600ガルに設定したことについてですが、通常、加速度の設定は、想定する地震波による分析結果、建設地の地盤の状態、建築物の構造、高さ、用途など多くの要素を総合的に勘案し、個別に行われるものです。
上下水道局庁舎は、国土交通大臣による認定が必要な制震構造を採用した地上10階建ての建築物であること、発災後においても防災拠点として機能しなければならない重要な施設であることから、建築構造の専門家である川口衛構造設計事務所の提案により、アド設計と本市の３者が協議し、総合的に判断した結果、600ガルを採用したものです。
次に、細粒分含有率についてですが、静岡県建築構造設計指針では、地盤の液状化について検討を行うべき地層として、地表面から地下20メートル程度までの地層であること、考慮すべき土の種類は細粒分含有率が35％以下であることなど、複数の条件が示されています。
その条件の１つである細粒分含有率は、建設地で地下20メートルまで１メートルごと地質調査を実施した結果、一部で約39％の数値を示したものの、多くの部分で35％以下であったことから、液状化の検討が必要であると判断しました。検討した結果、地下約７メートル付近で液状化の可能性があると判明しました。
これを踏まえ、８メートル掘削すると液状化部分がなくなるとの御指摘ですが、建物直下部分は約８メートルまで掘削するため、この限られた箇所については、液状化の可能性は低くなります。
しかし、建物の周囲で液状化が起こる可能性は依然として残るため、これが外圧となり、建物に悪影響を及ぼす懸念があることから、液状化対策として地下構造をより強固にしました。
最後に、建物下の地盤改良についてですが、液状化対策とは別に行うもので、構造が鉄骨造であることから、建物重量が軽く、地下水位による建物の浮き上がりの防止策が必要となること、また一般的には既存建物の解体により、建物の基礎直下の地盤が緩んでいる可能性が高いため、コンクリートによる地盤改良が必要となるものです。
〔24番松谷 清君登壇〕
90 ◯24番（松谷 清君） ２回目の質問を行います。
市長からは力強い御答弁をいただいたわけであります。
この問題は、基本的にはやはりＪＲ東海とどういう向き合い方をするかということが、非常に大きな問題になるわけでありまして、着工前にこの環境調査をやるというわけであります。私はこの着工前ということにどういう意味を込めるかという点について、大変関心を持っているわけであります。これは、着工を前提に、事前の状態を把握して、工事が始まったら、問題が起きたら是正を求めるよという立場と、着工前に状態を把握し、問題を解決するために、そのためには着工がおくれても構わないんだと、そういう強い姿勢を持っているかどうかに、この着工前環境調査というところに込められている意味があると私は理解をするわけであります。もちろん、私は後者であるわけでありますが。
私は、呼びかけ人の１人になりまして、２月26日、リニア・市民ネット、これはリニア新幹線に反対する市民グループでありますけれども、南アルプスとリニア新幹線をテーマに、参議院国会議員会館前で集会が開催されまして、静岡大学名誉教授の佐藤博明先生の講演と、環境省、国交省を相手に、生物多様性条約、大井川流量減少問題など、電磁波も含め、17項目にわたる公開質問を求め、その回答をもとに交渉が行われました。
現職国会議員は、衆議院予算委員会の分科会と重なったこともあり、神奈川県の阿部知子衆議院議員１人の参加でありました。静岡県の鈴木 望衆議院議員、小池まさなり衆議院議員、上川陽子衆議院議員の秘書の方々も含め、10人の議員秘書が参加していたわけであります。
国交省、環境省は、民間事業とはいえ、許認可権限を持っております。着工前の問題解決に向けて、政府、国会に働きかける考えを持っているかどうかをお伺いしたいと思います。
次に、ＪＲ東海との直接交渉が非常に重要になるわけでありますけれども、３県の首長、議会の結束が大きな力となります。南アルプス10市町村の首長会議も５月に総会があるわけでありますけれども、これを捉えて、首長、議会の合同シンポジウムを開催する考えはあるか、ないか、お伺いしたいと思います。
次に、環境調査の問題であります。るる答弁をいただきました。
まず、エコパーク登録のスケジュールはどうなっているかを確認し、本市及び３県の南アルプス総合学術検討委員会は、リニア工事に対してどのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
次に、水源問題についての調査は答弁が行われたわけでありますけれども、ここが非常に大きな問題であります。お手元にこの資料がございます。この資料の左側の図面は、南アルプスの断面をとって、トンネルがどういう形で通るかという形を示しているものであります。大井川の西俣と東俣があるわけでありますけれども、その２ページ目をめくってください。そこに環境準備書として示された１秒当たり２トンの減水というのは、07番の赤石発電所の数値を示すものであります。
問題は、この準備書の中の、河川流量の２トンというのは、どの流況のものか。つまり１年間で、大井川の水が豊水、平水、低水、渇水、それぞれ時期によって水の量が違うわけであります。豊水のときの２トンと渇水の２トンでは大きな違いがありますが、どの状態における２トンで示されているのか、お伺いします。
２つ目に、次のページに解析モデルがあります。これは、100メートル、25メートルのピースを何千個も重ねて南アルプスを表現するわけであります。ここに透水係数というものを入れて、どれだけ水が下に落ちるかというコンピューター分析でやるわけでありますけれども、この解析モデルの妥当性を評価できる水量や地下水の設定に関する資料は示されているのか。そもそも、準備書中に大井川の流量と雨量の詳細な実測データが示されているかという問題であります。
先ほどの表に戻りますと、１秒当たり２トンなくなるという大井川の赤石川の現況の流量のときに見ますと、体積と書いてありますね。つまり実情分析のデータというものはそもそも示されているのかという問題があるわけであります。
そして、透水係数の問題がありますけれども、先ほどの解析モデルの下のところに、幾つものピースが組み立てられて下がってくるとありますけれども、つまり南アルプスは大変、地形、地質が複雑でございます。断層もあり、褶曲もし、今動いております。その中で、透水係数がどれくらいあるかという問題をきちんと調べておかなければ、この２トンというものは出てこないわけであります。その点についてどうなっているのか。
さらにボーリング調査以外に地質構造を知る手段としては、ダイナマイトで仮の地震を起こす破砕帯活断面を調査する弾性波探査や、地下水、水脈を調査する電気探査、地下水の滞留期間を調べるトリチウム検査などあるのでありますが、こうしたことを含め、これらをまとめてデータはどうなっているか、お伺いしておきたいと思います。
次に、上下水道の問題でありますけれども、局長から御答弁をいただきました。真摯に受けとめるということでありますけれども、今の説明を市民の皆さん、そして今後、もう一回常任委員会で議論されるわけでありますけれども、どのような形になっていくかということになりますが、市民の皆さんの直接の要望に対してはどう対応されるか、改めてお伺いしておきたいと思います。
２つ目に、市民が判断するには基本的な情報が必要になりますけれども、入札に関係する情報や建築センター内審査記録など、情報公開請求があった場合、どう対応されるか、お伺いします。
そして、公共施設における耐震構造設計の問題でありますけれども、詳細な相談は建築物としては受けていないということでありますけれども、南海トラフ巨大地震の第４次被害想定を受け、構造指針の計算の変更はあったのかどうか、確認のためにお伺いしておきたいと思います。
そして、今、液状化の問題についてと、構造、下のコンクリート、８メートルとか11メートルのコンクリート、３メートルは液状化の対策ではなくて、浮き沈みを抑えるためという説明が行われたんですけれども、これは今まで議会で説明していないんです。今まで液状化対策ということで説明してきたんですが、これはまず説明の変更があったということを確認しなくてはいけないということと、それから、液状化が起こらない、起こり得るということを示すデータは、資料を見てください。資料のこの１ページ目、２ページ目は、２回目のボーリング調査の結果です。３ページ目、４ページ目は１回目の調査です。１回目の調査では液状化はなし、２回目はありなんです。
ここの２回目の調査の裏の平面図を見てもらえばわかるんですけれども、要するに液状化があると示されているのは、建物の外なんです。１回目も２回目も。そこから液状化なりで、８メートル掘るものですから、液状化対策は必要ないということの結論なんですが、それをあえてわざわざ液状化対策という言葉を使ってきているということに大きな問題があるわけでありまして、その点で改めて公共施設、石田消防庁舎や市立静岡病院の液状化対策をしている場合は、どういう状態だったのかをまずお伺いしておきたいと思います。
それから、この川口構造設計の答弁もさっき出ましたけれども、そもそも90本から133本の変更は、建築センターの指導によるものなのか、川口構造設計の提案なのか、その経過、そして理由について、お伺いしたいと思います。
そして、今回のスケジュールについて、問題があれば着工の延期もあり得るわけでありますけれども、このスケジュールが延期できない理由に、鈴木学園の移転時期問題にかかわるということでありますけれども、延期された場合、どういう影響が発生するのか、お伺いします。
それから、鈴木学園の１坪当たり4,200円の賃貸料30年は総額で幾らで、59億円の場合にはどのぐらいになるのかお伺いして、２回目の質問を終わります。
91 ◯企画局長（加藤正明君） リニア新幹線に関する国や国会議員への働きかけについてお答えいたします。
本市は今後、静岡市中央新幹線整備対策本部において、ＪＲ東海と協議を行っていきますが、必要に応じて、国や国会議員への働きかけを行っていきたいと考えております。
92 ◯環境局長（小林正和君） １回目に引き続いて、４点の御質問にお答えいたします。
最初に、中央新幹線整備事業についての合同シンポジウムの開催予定の有無についてでございますが、山梨、長野、静岡の３県にまたがる10市町村から成る南アルプス世界自然遺産登録推進協議会としては、既に平成25年11月にＪＲ東海に対し、中央新幹線環境影響評価準備書に関して意見を表明しております。
今後、中央新幹線の整備事業に関する合同シンポジウム等を開催する予定はありません。
次に、ユネスコエコパーク登録までのスケジュールですが、平成25年９月にユネスコ本部に登録申請書が送付されました。登録の可否につきましては、本年６月10日から13日までの日程で、スウェーデンにおいて開催されるユネスコ人間と生物圏計画国際調整理事会におきまして決定される予定となっております。
次に、学術検討委員会は、中央新幹線整備工事に関してどう取り組むのかについてお答えいたします。
学術検討委員会は、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会が設置する総合学術検討委員会と、本市が設置する学術検討委員会の２つがあります。
それぞれの学術検討委員会では、ＪＲ東海から送付されました中央新幹線環境影響評価準備書に対し、南アルプスの自然環境の保全やユネスコエコパーク登録への影響について検討してまいりました。
また、本市が平成26年度に計画している南アルプスの希少動植物などの環境調査は、本市の学術検討委員会において調査方法などについて検討する予定です。
一方、推進協議会の総合学術検討委員会については、関係10市町村において、必要に応じ開催を検討してまいります。
最後に、整備工事による地下水への影響について、事業者から詳細なデータは示されているかとの御質問ですが、中央新幹線環境影響評価準備書では、地下水等を含む水資源への影響について詳細なデータ等は示されておりませんでした。そのため、市長意見において、予測評価に用いた具体的な数値を記載し、わかりやすく評価書に記載するよう求めたところでございます。
93 ◯上下水道局次長（大石清仁君） 局庁舎検討に関する幾つかの御質問にお答えします。
まず、市民グループへの対応についての御質問ですが、２月26日に１市民グループから、幾つかの質問と説明会開催の要望書が提出されました。
今回の庁舎建設については、広く市民の皆さんへの説明責任を果たす必要があると考えております。
そのため、要望書にある御質問に回答するとともに、上下水道局広報誌「くらしと水」臨時号の発行や、ホームページでのお知らせ、そして担当課を初め、各区役所の市政情報コーナーでの説明資料の掲出など、市民の皆さんに御理解いただけるよう広報していきたいと考えております。
次に、情報公開への対応についての御質問ですが、これまでは入札に関係する情報に関しては、入札執行に支障が生ずるため、情報を公開できない部分がありましたが、今後は、個別具体的な請求内容を確認した上で、情報公開条例に基づき対応してまいります。
続いて、制振装置についての２つの御質問に一括してお答えします。
初めに、制振装置増設の理由でありますが、液状化対策とは別に、建物本体の性能評価の観点から、損壊を最小限に抑える制振性能が確保できるようにするためのものです。
次に、本数を増設した経緯についてですが、川口衛構造設計事務所が、実施設計開始時に日本建築センターの性能評価を受けるため、事前の協議を行いました。その結果を受け、制振装置の数をふやし、耐震性能を上げる手法が川口衛構造設計事務所からアド設計及び本市に提案され、３者で協議をし、増設して申請することにいたしました。
庁舎建設が延期された場合に関する御質問ですが、南海トラフ巨大地震が危惧されている中、防災拠点となる庁舎の建設は急務であると考えております。また、建設場所をいつまでも更地のままにすることは、地元にとっても好ましいことではないと考えます。
さらに、平成23年度に七間町の関係者が主体となって策定した七間町映画館跡地周辺地区まちづくりガイドラインの中では、このエリアの価値を高める空間づくりの方針が示されております。このガイドラインに基づき提出された地元要望には、これまで地域が培った文化を生かしたまちづくりに貢献できる中核施設の１つとして、専門学校が挙げられています。
このような経緯により、庁舎への入居の誘致を行った鈴木学園中央調理製菓専門学校については、現在、平成28年４月開校に向け、生徒募集関係の資料作成など、さまざまな準備が進められているところです。
今後、協働して、まちの賑わいづくりを担うパートナーとしての信頼関係を損ねることができないものと判断しております。
賃借料に関する御質問ですが、入居施設については、地元からの強い要望により誘致しており、上下水道局としては、営利を目的とすることなく、テナント部分に投下した経費は、建物の耐用年数の中で回収することを家賃設定の基本としております。
平成24年の入居交渉時に鈴木学園と家賃を協議した結果、年間約2,700万円、30年で約８億円余となっております。さらに、賃借期間の延長も協議しているところであり、耐用年数38年で試算すれば、入居部分の建設費用は回収可能と見込んでおります。
最終的な賃借料につきましては、今後、工事費が確定した後、基本的な考えをもとに協議することとなっております。
94 ◯都市局長（小長谷 淳君） 南海トラフ巨大地震の被害想定を受けて、公共建築物の構造計算について変更はあったのかとの御質問にお答えします。
本市における公共建築物の構造計算は、建築基準法及び同法よりもさらに安全性を向上させた静岡県建築構造設計指針の基準に基づき構造計算を行っております。
また、南海トラフ巨大地震の被害想定が発表された後においても、これらの基準が強化されるなどの変更がなされていないため、本市における公共建築物の構造計算に対する基本的な考え方は変えていません。
しかしながら、公共建築物を設計する際には、施設の用途や機能、建設用地の地質などの条件を総合的に判断して、建築物ごとにその耐震性能を決定しています。
次に、新消防庁舎、静岡病院における液状化対策に関する御質問にお答えします。
まず、新消防庁舎建設用地の細粒分含有率は、地層によって異なりますが、高い箇所で約64％、低い箇所では約７％です。
また、液状化の検討における地表加速度は、想定する地震波の分析結果、建設地の地盤の状態、建物の構造、高さ、用途などを勘案し、新消防庁舎は、免震構造による地上６階建てであること、消防本部という重要な施設であることから、525ガルを採用しています。
次に、静岡病院につきましては、深部まで非常によく締まった砂れき層であり、静岡県建築構造設計指針に規定する液状化を検討する地層に該当しないため、土地の細粒分含有率試験は実施しておりません。また、液状化の検討も不要であることから、地表加速度の設定もしておりません。
〔24番松谷 清君登壇〕
95 ◯24番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
ＪＲ東海との向き合い方について、一応、国会議員、政府とも働きかけていくということであります。いずれにしても、市議会、市長が一体となって、エコパークを実現するために、着工前に最大のあらゆる可能性を模索していただきたいと、要望したいと思います。
次に、万が一、６月に登録されなかった場合、あるいは条件が示されたとき、どうするかという問題があるわけであります。
私は、これは、今回のＪＲの環境影響準備書というのは、生物多様性条約、国際条約の第８条に違反すると認識しておりますけれども、この話をすると長くなるので、ちょっと置いておきますけれども、いずれにしましても、この10月に韓国でＣＯＰ14、生物多様性条約に関する国際会議があります。そうした国際的な観点から問題を提起していくということについては考えないかと。
さらには、実は環境省は、南アルプスを地球史的に非常に意味が高いということで、国立公園の大規模拡張の候補地としており、この11月にはシドニーで国立公園世界会議というのが開催されます。そうしたところに問題を提起していく、そういう視点を私は持つべきと思いますが、その点についてお伺いしておきたいと思います。まさに南アルプスは、世界に輝く自然遺産となるわけであります。
次に、大井川流量分析の問題でありますけれども、答弁にありましたように、資料でお示ししていますが、要するに２トン減るかどうか、実は今回示されているデータでは全くわからないんです。もっとこれからふえるかもしれない。これは、環境影響評価準備書として、法の趣旨に反していないのか。情報提供を行わせる方法はないのか、お伺いします。
そして、今後の水資源の調査との関係では、国土交通省、そして中部電力が一番資料を持っているわけでありますけれども、情報協力を行う考えを持っているか、お伺いします。
そして、お手元の資料の、12月18日に島田市で開かれた水利協議会でポンプアップするからと言っているわけでありますけれども、その図を見てみるとわかりますけれども、数百メートルを数十年間にわたって上げるということは本当に可能なんですか。こうした点はどう考えているか、お伺いをしたいと思います。
次に、上下水道の問題についてお伺いいたします。
96 ◯議長（井上恒弥君） あと１分で終了してください。
97 ◯24番（松谷 清君）（続） 要するに川口構造設計とアド設計と上下水道局、３者で協議をして、350ガルでいいものを600ガルにしたということになんですよね。石田消防庁舎の場合には非常に危ないところだから525ガルだと。石田庁舎は、県のＪＩＳのあれでいきますと、大体400ガルが想定されているんです。525ガルなら納得できる。この七間町は325ガルが想定されているんです。なぜ２倍近いような600ガルを想定しているのかと。ここに私は、アド設計のこの報告書に問題があると。これを、私はぜひ常任委員会で議論していただきたいと思いますけれども、時間がなくなってきましたので、最後に、ほかの耐震設計も増額されているんですが、その理由と、ダンパー800万円というのが出されていますが、その積算根拠についてお伺いしたいと思います。
時間がありませんので、以上で終わります。
98 ◯環境局長（小林正和君） 引き続いて４点の御質問にお答えいたします。
最初に、南アルプスがユネスコエコパークに登録されなかったときの対応でございますが、ユネスコによる登録可否の決定後の対応につきましては、関係10市町村において連携して対応してまいります。
次に、水資源に関して、情報提供されていない今回の準備書は法に違反していないかとの御質問でございますが、中央新幹線環境影響評価準備書は、法令に定められた事項について記載されたものであり、環境影響評価法の規定にのっとったものと理解しております。
しかしながら、今回の準備書の内容では、環境影響を評価するための情報が不足していることから、市長意見において調査結果や予測の根拠となるデータを評価書に追記するよう求めたところでございます。
次に、水源調査に関して情報を共有すべきではないかとの御質問ですが、水資源影響調査を行うためには、雨量等に関するデータが不可欠であるため、今後それらの情報を保有する国土交通省や中部電力などに情報の提供を求め、連携を図っていく予定でございます。
最後に、大井川水系での流量減少についてですが、平成25年12月19日付の新聞報道では、前日の18日にＪＲ東海は大井川水利調整協議会に対して、水のくみ上げに対して説明をしたとされております。その具体的な方法等については、公式に示されたものがないため、本市がその可能性について言及することはできません。
99 ◯上下水道局次長（大石清仁君） 局庁舎建設に関します２つの御質問にお答えいたします。
耐震設計に係るその他の増額理由は何かとの御質問ですが、まず南海トラフ巨大地震の主な対策としまして、制振装置の増設と地盤改良があります。その他として、使用構造物である柱や、はりに高強度の鋼材を使用することといたしました。さらに、平成25年８月に国土交通省から出されました技術的助言を踏まえ、200平方メートルを超える大会議室等の天井を耐震化することといたしました。
次に、制振装置の積算根拠についての御質問ですが、制振装置の積算金額については、大臣認定を取得した制振部材や構造材を製造するメーカーからの見積もりを参考に算出しております。
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100 ◯議長（井上恒弥君） 次に、山本明久君。
〔38番山本明久君登壇〕
101 ◯38番（山本明久君） 私は、２つのテーマで質問をします。
第１は、地域経済振興をどう進めるかということです。
市長は、施政方針において、アベノミクスのもとで景気回復が感じ取れるようになってきたと述べました。しかし、これはおよそ市民の暮らしや中小事業者の感覚とは大きくかけ離れているのではないかと私は感じました。実際は本当に厳しいものがあり、むしろ経済格差が広がっています。これは、４月以降さらに広がると懸念されています。
東京商工リサーチが２月に、企業の休廃業が2013年度に前年比４％増で、過去10年間で最高になったと公表しました。隠れ倒産と言われていまして、主には建設、料飲、小売、製造業など、これはほとんどが中小企業です。
また全国商工会議所が昨年11月に実施した早期景気観測調査において、全産業の業況ＤＩはマイナス12.8と、前月からはマイナス0.9ポイントと横ばいになっています。先行き見通しＤＩがマイナス11.6と、当月比でプラス1.2ポイントと、若干改善しているようですが、しかし、これは消費税増税前の駆け込みと見られており、調査結果全体の大きな特徴は、原材料や商品、製品等の仕入れ価格上昇分を、６割の中小企業が自社の価格に転嫁できていないということです。これは、消費税増税でその分価格に転嫁できない中小企業、小規模事業者にとっては、これからダブルパンチとなるということです。
こうした中で、地域経済を元気にする上で、本市の経済政策、産業政策がますます重要になってくるという立場から、２、３お聞きしていきます。
まず１点目は、本市の足元の経済、景況はどうなっているのかという点です。
本市経済局が昨年11月に実施した景況調査の結果について、経営環境等の見通しの概況や、消費税増税による影響、経営上の問題などについて、楽観的な内容ばかりではない数字が出ていると思いますが、市はどのような認識を持っているのか、お聞かせください。
２点目としては、商業振興策についてです。
本市では、大型店の売り場面積や販売額は伸びていますが、商店街、商店は厳しい環境に追い込まれています。本市でも、小売商店全体を見ると、平成19年度と比較して、平成24年度までの５年間で商店数でマイナス2,460店舗、従業員数ではマイナス１万2,400人、年間商品販売額でマイナス1,690億円という状況です。これが４月からの消費税増税によって、さらに破壊的な打撃を受けることが心配されています。増税を期に廃業するという声も本当にあちこちで聞かれます。
本市の商業振興基本計画においても、４つの重点事業の１つに、輝く個店の支援が位置づけられて、努力がされています。
それらに加えて、今回の質問は、この個店商店に対して新たな支援のための助成制度を検討できないかということをお聞きいたします。
今、全国的に注目されているのは、高崎市のまちなか商店リニューアル助成制度です。これは、お客さんに気持ちよく店に来てもらって、買い物をしてもらうために、店の改装や備品整備などに助成するというものですけれども、リニューアルの仕事は本当に裾野が広くて、どれも地元業者の仕事づくりになる一石二鳥の取り組みで、全国各地から自治体の視察も今たくさん行っているようですが、これは、経営に意欲も出て、売り上げも伸びて、商売を継続する励みになっていると報道もあります。具体的には、こうした取り組みも参考にして、本市でも検討を進めていけないかどうか、お聞きいたします。
３点目は、本市の商工業や雇用の現状を踏まえて、現在の産業振興プランについてはどのような総括をしているのかということです。
新しいプランを策定していくわけですから、現プランに基づいて行政として展開してきた政策の総括をしっかりして、今見たような、厳しく落ち込んだ本市の地域経済から脱却して、今後元気に地域経済を振興させていくという教訓を引き出す必要があります。考えを示していただきたいと思います。
第２のテーマは、国保料の申請減免についてです。
本市の国保条例第31条においては、国保法の規定を受けて、申請による保険料の減免を認めています。そのうち、貧困による公私の扶助を受けるものとして、就学援助が適用対象になっています。今日、子供の貧困率は６人から７人に１人という割合で、日本では特に広がってきていますが、子供が小中学生で就学援助を受けていれば国保料が申請によって減免されて、助かっています。
しかし、その子供が高校生になって、親の収入が今の経済状況からふえないままという状況が今、広く存在しますけれども、就学援助は高校生にはありませんので、国保料の申請減免ができなくなって、途端に国保料の負担が大きくふえてしまうと、本当に暮らしが大変だという市民の方の切実な声を聞きました。
今、生活保護費の中では、高等学校等就学費が生業扶助として支給されています。そして、高等学校の授業料は原則無料となったことから、特に私立高校については、高等学校等就学支援金が支給されるようになっています。この制度では、特に市民税非課税の低所得世帯に対しては、支給額の1.5倍から２倍の増額加算がされています。
そこで、この加算助成を受けている世帯については、国保料減免の申請対象となる公私の扶助の中に含めることができるのではないか。可能かどうかという点について、まず考えをお聞きしておきます。
以上、１回目です。
102 ◯議長（井上恒弥君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
103 ◯経済局長（大場知明君） 地域経済振興策に係る３点の御質問にお答えします。
まず経営環境の見通し、消費税増税による影響の評価等についてお答えいたします。
本市では、市内に立地する企業、事業所1,000社を対象とした景況調査を郵送によるアンケートで行っております。以下、直近11月調査の結果についてお答えいたします。
まず、自社の景況についてです。昨年10－12月期の景況感は４ポイントのプラスであり、市内においても景気は回復基調にあるものと考えております。
次に、消費税引き上げの影響につきましては、消費税引き上げ直後の４－６月期の見通しが、駆け込み需要の反動減を懸念して16％のマイナスとなっております。加えて、消費税引き上げコストの上昇分を販売価格にほとんど転嫁できないとの回答が23.8％を占め、市内の経営者が懸念を持っていることがわかります。
また、経営上の問題点としては、売り上げ不振が46.9％と最も多くなっております。また、経営環境等の見通しとしては、仕入れ原料価格が上昇していると35.1％の経営者が回答しております。
今後も景況調査を継続して実施し、市内の景気等の把握に努めていきたいと考えております。
次に、個店への新たな助成制度についてお答えいたします。
個店への支援につきましては、静岡市商業振興基本計画に基づき、起業、継続、拡大の各ステージに応じて発生する資金調達、販路拡大やマネジメント能力の強化に対して支援を行っているところです。
具体的には、次の３つの事業を実施しております。
１つ目は、ＳＯＨＯしずおか、Ｂ－nestなどによる資金計画、事業計画の作成支援や個別相談でございます。
２つ目は、都心部の魅力向上に向けた若手経営者の勉強会や個店の経営力強化のためのセミナー、大学生によるコンサルティング業務でございます。
３つ目は、外から新たな活力を呼び込み、活性化を促進するための創業支援や後継者の育成でございます。
しかし、こうした取り組みにもかかわらず、開業率の低さや、個性豊かなお店の減少などが指摘されており、より一層の起業や経営力の向上を図ることが喫緊の課題であると考えております。こうした課題を解決するためには、ハード面の支援ではなく、ｅコマースによる収益向上や魅力のある商品開発支援といった、個店本来の経営力をアップするようなソフト面での支援が有効であると考えております。
こうしたことから、今後、新しい個店の参入や成長力を高める制度の創設に向けて検討してまいります。
最後に、産業振興プランの評価についてでございます。
産業振興プランは、静岡市・清水市合併協議会の新市建設計画において、政令指定都市にふさわしい産業、経済の将来像と産業振興の基本方向を示すものとして位置づけられ、平成17年に策定いたしました。
また、平成22年度に、平成26年度を最終年度とする後期計画を策定いたしました。現在、搭載した125事業中123事業、98.4％に着手、実施しているところでございます。
平成26年度には、第３次総合計画との整合を図りながら、（仮称）新・産業振興プランを策定する予定であり、今後、その策定に向けて成果を検証してまいりたいと考えております。
104 ◯保健福祉局長（小野田 清君） 減免対象となる公私扶助に、高等学校等就学支援金における低所得者世帯に対する加算助成を含めることは可能かについてお答えいたします。
国民健康保険料の減額、または免除につきましては、本市
国民健康保険条例第31条第１項第１号において、貧困により生活のため公私扶助を受ける者を対象として規定しております。この公私扶助を受ける者につきましては、同条例施行規則第20条において、生活保護世帯と就学援助受給世帯としておりますので、現在、高等学校等就学支援金の加算助成を受けていても、減額対象とすることはできません。
なお、この就学支援金制度は、広く高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として静岡県が実施しているものであります。就学支援金の対象者は、両親と子供２人の世帯で年収910万未満であり、加算助成の対象も年収350万円未満と広範囲となっております。
このように、扶助とは少し性質が異なるものであり、生活保護基準ではありませんので、加算助成対象者を減免対象とすることは難しいと考えております。
〔38番山本明久君登壇〕
105 ◯38番（山本明久君） まず、地域経済振興策についてです。
市の調査結果が述べられましたが、特徴として述べられていない点を触れますと、大きな判断は景気回復基調だと答弁しましたが、これはミスジャッジだと私は思います。
経営環境においては、経常利益は依然として製造、非製造業ともにマイナスの下降傾向であり、売上高には若干改善が見られても、仕入れ価格の上昇から利益は悪化しているというのが調査結果自身に記載されています。また、消費税増税によって、この仕入れコスト上昇分を販売価格に転嫁できない影響を受ける、ちょっとはできるということも含めて６割に及んでいると。答弁は、24％はほとんど転嫁できないと、それは合っているんです。
経営上の問題として触れられなかったのが、販売や出荷価格の低迷、これが33％に及んでいると。触れられなかった重要な点が、こういうことなんです。
ここから、結果概要では、輸出型企業や建設関連企業など一部の企業ではアベノミクスによる円安株高の恩恵を受けていると思われるが、市内の企業にはアベノミクス効果は期待以上には及んでいないという指摘があるんです。だから、市長の認識も、経済当局の認識も、実際、市内の調査をしてみた結果とは大きくかけ離れているんじゃないかと。そこは正さないといけない。マイナスをきちんと見てこそ、打つべき手が見えてくる。だから、ここを答弁すべきなんです。
もちろん、経営者の努力というのは第一義的に大事です。しかし、行政がこの地域経済における役割を果たす上で今、本市の柱として、やはりこの中小企業憲章で、経済活力の源泉と規定されている中小企業、小規模企業者、ここを応援するということをもっと太く打ち出すべきだと。そこの認識が弱いから、今、打ち出せないでいるということじゃないでしょうか。
この憲章では、さらに経済や暮らしを支え、牽引する社会の主役と、基本理念で中小企業をうたっているわけです。中小企業にこうした位置づけを、本市も明確にすべきなんです。そこが弱いから、そういう判断になっていくと。
利益を上げて賃上げが進んで、地域内で消費が拡大して、さらに商品の売り上げが伸びて、企業間の仕事回しが広がって、地域内での再投資や需要拡大が進んでいくと。そこから雇用も所得も拡大していくという循環をつくり出す必要があるという点では、恐らく市長も経済当局も、私も皆さんも同じ認識だと思うんです。ですから、行政として、直接、あるいは呼び水としてでもいいですが、支援事業で、そのネットワークづくりの一翼を担うべきだと。
もちろん、国が最低賃金を引き上げる際に中小企業を応援するというのは、もう当然のことです。事業所の99％を占め、労働者の７割が働いているのが中小企業、小規模企業者であるというところから見ると、ここで直面する問題は何か、解決すべき課題は何かということを、繰り返しますが、明確に打ち出す必要があると。
そういう観点で１つお聞きしておくのが、今後、策定されていく新・産業振興プランでは、この経済活力の源泉としての中小企業への支援を柱に据えることについて、どう考えるのか。また、地域内で所得と雇用をふやす産業政策をどう進める考えなのか、展望や道筋をしっかり示していただきたい。
この雇用を拡大するという点では、最近、静岡県で平成24年度の雇用者数が５年前に比べて９万人減少したという報道がありました。その内訳を見ると、静岡市は２万2,600人減少して、市内の雇用者数比でマイナス7.2％と。県がマイナス5.3％、浜松がマイナス6.5％で、これを上回って非常に深刻な減少率になっていると。この雇用と所得が地域で失われているという原因はしっかり明確にして、この事態に対して有効な産業政策を示す必要が今あると。
次は、国保料の申請減免についてです。
この適用対象の拡大を検討する場合、答弁では、今、規則に入っていないし、できないということです。この市民税非課税世帯が、私立高校の就学支援金の対象になるわけですが、この非課税世帯の収入や、生活保護基準の1.3倍としている就学援助世帯の収入との比較もしてみる必要があります。幅広いから余りなじまないという考えを示されましたけれども。ちなみに子供２人と夫婦で計算してみると、本市の生活保護費は教育扶助の基本額だけ入れてもおおむね年間246万円、就学援助の対象世帯の年収は、この1.3倍として約320万円。これに対して、市民税均等割非課税世帯を４人世帯の給与収入として約232万円。所得割がかかる世帯でも年収271万円です。こうして見れば、就学援助対象だった世帯が、高校に上がって就学支援金を受け取る際の加算助成1.5倍から２倍という助成世帯というのは、就学援助世帯の年収に該当していると思われます。
ですから、この公私の扶助の適用対象にすることに不合理はない、排除する理由はないということから、今は規則でそうだけれども、そういう実態を受けて、この公私の扶助について、このような就学支援金も加算していく、非課税等の大変な世帯に対して適用範囲を拡大する考えがあるかどうかをお聞きしておきます。
以上、２回目です。
106 ◯経済局長（大場知明君） 産業政策をどう進めるかについてお答えいたします。
経済のグローバル化の進展、人口減による国内市場の縮小など、社会経済環境が変化していく中で、本市が発展していくためには、そうした変化を好機として捉え、産業構造の転換に取り組んでいく必要があると考えております。
こうしたことから、産業構造の転換に向けて中小企業が対応していくために必要な支援といたしまして、１つ、中小企業の販路開拓のための海外展開等への支援。２つ、金融面における支援。３つ、大学や企業との産学官連携による新商品開発や新分野への進出などへの支援。こうした支援を実施して、中小企業を応援してまいりたいと考えております。
107 ◯保健福祉局長（小野田 清君） 公私の扶助についての適用範囲の拡大についての考えをお答えいたします。
国民健康保険は、社会保障制度の中の社会保険であります。社会保険においては、被保険者の保険料が重要な財源であり、公平性の確保の観点から、保険料の減免対象のさらなる拡大については、慎重な審議が必要であると考えております。
〔38番山本明久君登壇〕
108 ◯38番（山本明久君） まず、経済振興策ですけれども、先ほども言いましたように、地域内で仕事づくりや再投資を進めて需要を拡大して、地域内で循環させていくことが大事だということを言ったんですが、私たち党市議団は、そのために住宅リフォーム助成や、先ほど紹介した商店リニューアル助成などによって、これは一石二鳥の経済効果があるという提案をしていますし、効果のある産業育成という点では、これまでも2000年と2005年の産業連関表を使った経済波及効果の高い分野として、医療、福祉、教育などの関連産業を育成するというような事業展開をすべきだという提案もしてきました。
この雇用の場を地域で確保するという場合は、若い人にとって働く場があって、暮らしていける賃金水準があって、子育て支援も充実していれば、長泉町のように人口がふえていくということになっていくわけです。
そうした基本的な立場から、平成26年度当初予算にも関連して、２、３、聞いておきます。
先ほどちょっと局長が触れられたんですが、中小企業海外支援事業についてです。
これは販路拡大だという説明があるんですけれども、懸念するのは、それにとどまらず、これが突破口となって海外拠点がつくられて、雇用と産業の空洞化が進むおそれはないかという点。
２点目は、資金繰りを応援する制度融資について。
今年度までとされていた無担保無保証の小規模事業者経営改善資金は平成26年度も継続されると。結構なことなんですが、今、売り上げ不振で苦しんでいる中小企業者にとって、売り上げがなければ保険料も税金も払えない、廃業にするわけにもいかない、これは家族経営が多いわけですから。運転資金を金融機関からも借りられない状況というのは本当に広がっています。ですから、無担保無保証、必要なら市が直接融資するというような意気込みが必要だと思いますけれども、この中小企業の資金安定化のために、制度融資を今後どういうふうに拡充していくのかという点について触れておいていただきたい。
中小企業憲章について、先ほども紹介したんですが……
109 ◯議長（井上恒弥君） あと１分で終了してください。
110 ◯38番（山本明久君）（続） 前文で、どんな問題も中小企業の立場で考えていくと述べた上で、行動指針では、政策に生の声を生かすとなっています。
３点目に、この中小企業、小規模企業者などの経営実態、ニーズに見合った産業政策、融資政策などを展開して、新プランに反映するためには、抽出アンケートや会議所などとの懇談だけでなくて、やっぱり市職員が直接現場に出かけて、直に経営者、事業者の声を聞くことが必要ではないか。その立場で、大規模に訪問実態調査に取り組む必要があるんじゃないか。この点について、考えを示しておいていただきたい。
私たちはそういう立場から、中小企業振興基本条例が必要だし、予算も、今、商工費は政令市の中で静岡市民１人当たり最下位クラスですから、それを抜本的にふやす。農林水産業費の構成比も、大体1.5％で低い。ここを予算上もふやしていくことが必要だということを述べて、質問を終わります。
111 ◯経済局長（大場知明君） 地域経済振興策に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、中小企業海外展開支援事業の狙いは何かについてでございます。
本市では、縮小する国内市場に頼るだけではなく、成長力のある海外に販路を求めることで、市内中小企業の活力の維持向上が図られると考えております。このため、海外への販路開拓や事業展開を目指す中小企業に対して、新たに２つの事業を実施してまいります。
１つ目は、商品等を輸出する際の第一歩である貿易実務を学んだり、現地の商習慣やハラール認証などの海外特有の制度や文化を学ぶセミナーなどを開催いたします。また、個別具体の相談に乗るなど、海外進出に向けた環境を整備し、中小企業の海外展開を促進いたします。
２つ目は、昨年のトップセールスによる海外プロモーション事業を契機として、ビジネス交流を行っている台湾において、市内金融機関等と連携して、食品関連企業を中心とした商談会を実施し、海外販路の開拓を支援してまいります。
本市としては、これらの２つのプロジェクト事業を端緒として、中小企業の海外展開支援に取り組んでまいります。
次に、中小企業への融資制度についてでございます。
本市は、これまで景気の動向等に対応して、市内中小企業者が事業資金を円滑に調達できるよう、適宜、融資制度の創設、改正を行ってまいりました。
平成26年度からは、中小企業者の産業競争力強化を図るため、事業高度化に寄与する新規設備の導入を促進する設備投資強化資金利子補給事業を創設いたします。
また、経営の改善を図ろうとしている中小事業者に対しては、平成23年度から実施している小規模事業者経営改善資金利子補給事業を１年間延長するなど、中小企業者に対する金融支援を強化してまいります。
最後に、中小企業への訪問実態調査を大規模に行う気がないかということでございます。
本市では、日頃から経済局職員が企業へ出向き、企業の声を聞くとともに、景況調査アンケートを行うなど、企業の実態、ニーズを把握しております。また、今後、企業への訪問を一層強化し、加えて、そこで得られた情報を局全体で共有する取り組みを行ってまいります。そのため、改めて大規模な訪問実態調査を行う予定はありません。
112 ◯議長（井上恒弥君） 以上で、総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第25号外123件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第126 議案第149号 静岡市国民健康保
険条例の一部改正について
113 ◯議長（井上恒弥君） 日程第126、議案第149号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
114 ◯副市長（小長谷重之君） 今定例会に追加で提案をいたしました議案につきまして御説明をいたします。
議案集の10)をごらんください。表紙をめくっていただきまして、議案説明をごらんください。
議案第149号は、静岡市
国民健康保険条例の一部改正で、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、賦課限度額の引き上げ及び保険料減額の対象拡大の措置を講じるため、所要の改正をしようとするものでございます。
115 ◯議長（井上恒弥君） 質疑の通告はありません。
ただいま議題となっております議案第149号は厚生委員会に付託いたします。
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日程第127 発議第２号 静岡市国民健康保険
条例の一部改正について
116 ◯議長（井上恒弥君） 日程第127、発議第２号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
寺尾 昭君から提案理由の説明を求めます。
117 ◯２番（寺尾 昭君） 先日、提案理由説明をいたしましたけれども、きょうは提案者であります共産党市議団５名を代表いたしまして、発議第２号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についての提案理由説明をただいまから行わせていただきます。
昨年度の決算の、収入の中身を見てみますと、国民健康保険料は前年比で27億円プラス、支出を見てみますと、保険給付費は7,900万円の減ということになっております。国保基金へ新たに20億円の積み立てを行って、積立総額は41億円。これも既に申し上げたとおりです。そして、昨年は収支の差、つまり黒字が26億円ということであります。前年度からの繰越金を除いた、いわゆる単年度決算を見てみましても、32億円の黒字ということになっているわけです。本年度のこの収支見込みは、先日も触れましたが、国保運営協議会では20億円程度黒字が出てくるということも報告があったところであります。
正確なところは、あれからもう２カ月たっておりますので、さらに出てきているのではないかと思います。厚生委員会において、改めて本年度の収支見込みも示していただきたいと思っております。
市民は、払いたくても払えないというような状況が今、続いているわけであります。４世帯に１世帯の滞納という状況があります。
本日、朝日新聞をごらんになった方がいらっしゃると思います。滞納の差し押さえが24万件、これは全国の数ですけれども、５年前に比べると２倍になっていると。この記事の中でも触れておりました。国保は高齢者、非正規の方々、言ってみれば大変生活が苦しい方々が加入をしている制度であると。しかし、こういう方々の生活の実態を担い、問答無用の差し押さえということがあってはならないわけであります。
118 ◯議長（井上恒弥君） 簡潔に願います。
119 ◯２番（寺尾 昭君）（続） ますます生活苦に追い込まれるわけであります。
市長は、施政方針演説の中で、市民の安全・安心ということに触れられたわけです。そういう中で、子供の医療費を無料化にしたという点も触れられていたわけです。何を予算の重点にしていくのかということでありますけれども、何が重点かということを判断する一番の基準は、やっぱり市民が何を望んでいるかというところだと言っていいのではないでしょうか。そういう点では、国保料金を下げてほしい、これは市民の大変強い要望になっているわけであります。
我々はこの国保料金を引き下げてほしいということを、これまで主張してきているわけでありますけれども、下げられない理由ということで言っておりますのが、国保財政の安定的な運営が必要だと。これから４年後ですか、５年後ですか、広域化ということで、県がこの国保財政を受け持つというような動きになっているわけでありますけれども、問題は、先ほど言いましたように、市民の要望、そして下げる気があるかどうかというところだと思うんです。
ですから、１万円を我々は下げるということを言っておりますけれども、では、１万円ができないんだったら幾らならできるんだということも含めて、これからぜひ論議をしていっていただきたいと思います。
以上、私たちは厚生委員会に予算の修正案も提案することにしておりますので、ぜひ皆さん、論議を進めていっていただきたいということを最後にお願いしまして、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。
120 ◯議長（井上恒弥君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第２号は、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
121 ◯議長（井上恒弥君） 起立多数。
よって、発議第２号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより発議第２号を採決いたします。
発議第２号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
122 ◯議長（井上恒弥君） 起立少数。よって、発議第２号は、否決することに決定いたしました。
次に、今期定例会で受理した請願１件は、既に配布した文書表のとおり、厚生委員会に付託いたします。
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123 ◯議長（井上恒弥君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
午後５時散会
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